報道発表資料

平成26年2月25日
地球環境
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平成26年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業に係る補助事業者(執行団体)の募集について(お知らせ)

 環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入を支援する「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」を実施します。
 この度、本事業において実施する省エネ型自然冷媒機器の導入に対する補助金の交付業務を行う補助事業者の公募を開始することとしましたので、お知らせします。
 なお、本公募は、平成26年度予算の成立が前提となるものです。

1.事業の概要

 業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒機器を市場で普及させることが必要となっています。
 こうしたことから、環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業の実施を支援する「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」を実施します。
 この度、本事業において実施する省エネ型自然冷媒機器の導入に対する補助金の交付業務を行う補助事業者を公募します。

2.公募実施期間

 平成26年2月25日(火)17時〜平成26年3月17日(月)17時

3.対象等

対象:
非営利法人
内容:
補助(定額)

4.予算及び実施期間

予算:
50億円(現在、平成26年度予算案に計上されている額)
実施期間:
原則として、単年度とします。

5.応募方法

 本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページから応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8329
室長 熊倉 基之(内線6750)
補佐 米倉 隆弘(内線6751)

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