報道発表資料

平成26年2月24日
廃棄物
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平成26年度我が国循環産業海外展開事業化促進業務の公募について(お知らせ)

 環境省では平成23 年度より「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を開始し、循環産業の育成・海外展開促進に取り組んできました。平成25 年度からは「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」と名を改め、今まで実施してきた廃棄物適正処理に係る二国間協力と有機的に結びつけ、我が国の優れたインフラ関連産業の一つとして循環産業の海外展開を積極的に促進しています。
 ついては、この事業の一環として、我が国の循環産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開を計画する事業について、実現可能性調査等を実施するため、平成26 年度における調査業務を公募いたします。本業務では、海外展開に向けた事業の進捗度合により区分された3種類の調査業務を募集します。
 なお、本公募は平成26 年度当初予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とします。

1.対象事業

 対象とする事業は、次の(1)から(3)の全てに合致する具体的な海外展開の計画のある事業です。詳細は別添の「平成26年度我が国循環産業海外展開事業化促進業務」募集要領をご参照下さい。

(1)実施者の要件

 対象とする海外展開事業の実施者は、以下のいずれかの民間法人とします。

[1]
我が国に本社又は主たる事務所をおいている法人であって、海外に本社又は主たる事務所をおいている法人の子会社でない法人
[2]
[1]の法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所をおいている法人

(2)対象事業の内容

 次の[1]又は[2]に該当する事業であって、今後数年以内に事業開始を計画しているもの

[1]
海外において、廃棄物等の収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分に関するサービスを提供する事業
[2]
海外において、[1]の事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を建設する事業

(3)事業の実施対象国

 特に対象国の制限は設けませんが、対象事業の採択においては、我が国との外交上、経済活動上の関係の深さや距離的な条件等を考慮します。

2.実施業務の内容

 本業務では、海外展開に向けた事業の進捗度合により区分された下記の(1)から(3)の3種類の調査業務を募集します。事業者は、応募事業の進捗状況に応じた調査区分に応募して下さい。また、申請内容を審査した結果、申請と異なる調査区分での実施をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

(1)事業環境基礎調査

 本調査では、事業の具体化前で、現地の実施可能性を検討するための基礎情報の収集・整理を目的とし、以下の事項等を実施する事業を対象とします。本調査の経費の総額は1事業あたり500 万円(税込み)を上限とし、採択件数は5件程度を予定しています。

[1]
海外展開計画案の策定
[2]
対象地域における現状調査
[3]
廃棄物の組成、性状等調査(※必要な場合)
[4]
現地政府・企業等との連携構築
[7]
実現可能性の評価
[8]
海外展開計画案の見直し
[9]
報告書及び概要資料作成

(2)実現可能性調査

 本調査では、事業実施がほぼ確定し、事業の基本的な枠組みも定まっており、事業実施にあたっての実現可能性を高めるための情報収集・整理や、現地関係者との関係強化を目的とし、以下の事項等を実施する事業を対象とします。本調査の経費の総額は1事業あたり3,000 万円(税込み)を上限とし、採択件数は5件程度を予定しています。

[1]
海外展開計画案の策定
[2]
対象地域における現状調査
[3]
廃棄物の組成、性状等調査(※必要な場合)
[4]
現地政府・企業等との連携構築
[5]
小規模なパイロット試験の実施(※必要な場合)
[6]
現地関係者合同ワークショップ等の開催
[7]
実現可能性の評価
[8]
海外展開計画案の見直し
[9]
報告書及び概要資料作成

(3)事業案件形成調査

 本調査では、事業の内容や実施体制がほぼ確定し、事業性が見込まれているが、事業実施・展開にあたって、現地関係機関との関係強化や日本国政府との連携等を目的とし、以下の事項等を実施する事業を対象とします。本調査の経費の総額は1事業あたり500 万円(税込み)を上限とし、採択件数は3件程度を予定しています。

[1]
海外展開計画案の策定
[2]
対象地域における現状調査
[4]
現地政府・企業等との連携構築
[6]
現地関係者合同ワークショップ等の開催
[8]
海外展開計画案の見直し
[9]
報告書及び概要資料作成

3.実施業務への応募者の要件

 次の[1]または[2]のいずれかの者であって、かつ、[3]、[4]、[5]のいずれかを満たす者とします。

[1]
1.(1)の要件を満たす者であって、対象となる海外展開事業計画について、自らが事 業遂行の中心的な役割を果たすこととなる事業者
[2]
[1]の者を含み、地方自治体、その他の共同事業者から成るコンソーシアム
[3]
平成26 年度の環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の製造」、「物品の販売」、 「役務の提供等」において、申請書提出時までに「A」、「B」、「C」又は「D」級に格付 されている者
[4]
自治体における廃棄物処理に係る調達業務への入札参加資格を取得している者
[5]
自治体における一般廃棄物処理業及び産業廃棄物処理業の許可を取得している者

 なお、[1]の要件は[1]を満たす事業者を主幹事とし、複数の者が共同して調査を実施することを 妨げない。

4. 選考方法

 環境省において対象事業への該当性等について書類審査の後、有識者及び環境省職員で構成され る「我が国循環産業海外展開事業化促進業務・対象事業選定・評価専門家会合」によって、2(1) 及び(3)については[1]書類審査で選定を行い、2(2)については[1]書類による一次審査と[2]ヒ アリングによる二次審査によって選考を行います。

5.応募方法について

(1)応募先

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
担当:大東、市川
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL:03-5521-8336(内6819)

(2)応募方法

 所定の書式による申請書、添付資料1(事業概要資料)、添付資料2(事業詳細資料)に必要事項を記入の上、上記申請書類一式(正本1部、副本10部)、その他添付資料一覧(11部)を同封して、上記あて先まで郵送(宅配便でも可)又は持参してください。

*
E-MAIL、FAXによる応募は受け付けません。
*
申請書は返却しません。あらかじめご了承ください。

 募集要領及び申請書は別添の「平成26年度 我が国循環産業海外展開事業化促進業務」募集要領及び申請書をダウンロードして下さい。

(3)受付期間

 平成26年2月24日(月)~平成26年3月28日(金)17時 必着

6.公募説明会

[1]
日時
平成26年3月7日(金)14:00~15:30
[2]
場所
東京都千代田区霞が関1-2-2
合同庁舎5号館22階環境省第1会議室
[3]
応募方法

(1)応募先

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
担当:大東、市川
 E-mail:MEJOR-JUNKAN@env.go.jp
 FAX:03-3593-8262

(2)応募方法

 任意様式にて、参加者名、会社名、連絡先(電話番号、E-mail、FAX番号)を記載のうえ、上記提出先まで、E-mail又はFAXにて提出して下さい。

(3)受付期間

平成26年2月24日(月)~平成26年3月6日(木)12時 必着

(4)その他

当日は参加者の名刺の提出をお願い致します。
注)公募説明会への参加は、応募への必要条件とは致しません。

7.公募に対する質問

(1)質問提出先

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
担当:大東、市川
E-mail:MEJOR-JUNKAN@env.go.jp
FAX:03-3593-8262

(2)質問提出方法

 任意様式にて、会社名、質問内容、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail、FAX番号)を記載 のうえ、上記提出先までE-mailにて提出して下さい。

(3)受付期間

平成26年2月24日(月)~平成26年3月14日(金)17時 必着

(4)質問への回答

質問への回答は、質問提出者ならびに公募説明会に出席された方々へE-mailにて送信致しま す。

8.公募のスケジュール

・公募の開始
平成26 年2月24 日(月)
・公募説明会
平成26 年3月7日(金)14:00~15:30 合同庁舎5号館22 階環境省第1会議室
・質問受付
平成26 年2月24 日(月)~3月14 日(金)17 時必着
・申請書提出締め切り
平成26 年3月28 日(金)17 時必着
・選考結果の通知
平成26 年4月下旬頃(予定)

9.その他

 詳細は別付の募集要領を参照してください。
 過去の実施業務については、関連情報を参照してください。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
直通   :03−5521−8336
代表   :03−5521−8336
室長   :小沢 晴司 (内線 6898)
課長補佐 :山田 浩司 (内線 6814)
係長   :大東 淳  (内線 6819)
担当   :市川 琢己 (内線 6819)

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