報道発表資料

平成26年2月21日
地球環境
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平成26年度離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証 事業の公募について(お知らせ)

 環境省では、離島の短周期及び長周期変動の両方の特性に対応する新たな蓄電池の効率的管理・制御手法を開発し再生可能エネルギー導入量の最大化と蓄電池容量の削減による経済性の向上を同時に実現する蓄電池の活用方法等を確立することを目的として、「離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証事業」を実施します。
 この度、平成26年度事業に係る補助事業者(執行団体)の公募を開始することとしましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 「平成26年度離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証事業」は、離島の短周期及び長周期変動の両方の特性に対応する新たな蓄電池の効率的管理・制御手法を開発し、再生可能エネルギー導入量の最大化と蓄電池要領の削減による経済性の向上を同時に実現する蓄電池の活用方法を確立するための技術実証事業であって、下記の要件を全て満たす事業に対し補助を行うものです。

 再生可能エネルギー導入最大化のため、長周期変動と短周期変動の両方を、特性の異なる蓄電池の組み合わせと制御方法の開発により、効率的に緩和するものであり、そのための管理・制御手法を開発するものであること。
 単一の蓄電池のみを使用する場合と比較し蓄電池容量と導入コストを低減できる効率的な設備であること。
 実証事業を実施する離島において、対象とする蓄電池システムの技術的評価を行うに十分な再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電及び風力発電設備であって、各々の定格出力が1MW以上のもの)が導入されている、又は導入する措置が講じられること。

2.補助事業の選定

(1)
一般公募を行い、選定します。
(2)
応募者から提出された実施計画書等を基に厳正に審査を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で補助事業者を選定します。
[1]
事業に必要な能力及び実施体制を有していること。
[2]
事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
[3]
経済性・効率性(コスト削減効果、費用対効果等)が高く、事業性があること。
[4]
他地域への波及効果が高く、自立・分散型エネルギーシステムの構築への寄与などモデル性が高いものと認められること。

3.公募実施期間

 平成26年2月21日(金)〜平成26年3月14日(金)17時

4.補助事業者及び補助事業期間

  • (1)補助金の交付を申請できる者(補助事業者)は、以下のとおりとします。
    • ア)民間企業
    • イ)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    • ウ)法律により直接設立された法人
    • エ)その他環境大臣が適当と認める者(地方公共団体を除く)
  • (2)補助事業期間は原則として単年度とします(平成27年3月31日まで)。
  • (3)補助率は最大で4分の3(75%)とします。

5.応募方法

 本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページか ら応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定 の方法で提出してください。
 【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通   03-5521-8339
代表   03-3581-3351
課長   和田 篤也 (内線6736)
調整官  神谷 洋一 (内線6771)
課長補佐 河合 祐藏 (内線6791)
担当   坂東 政典 (内線6780)

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