報道発表資料

平成26年2月10日
水・土壌
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地下水汚染未然防止のための構造と点検・管理に関する 講習会の開催について 〜水質汚濁防止法改正への効果的な対応のために〜 (お知らせ)

 平成24年6月、改正水質汚濁防止法が施行され、有害物質を使用・貯蔵する工場・事業場に対して、地下水汚染の未然防止のための構造基準や定期点検が新たに求められることとなりました。法施行時点の既存施設については、3年間(平成27年5月末まで)は一部の構造基準の適用が猶予されていますが、この期間の終了までに、基準に適合することが求められます。
 そこで、環境省では、改正法への効率的・効果的な対応を支援するため、地方自治体や業界団体、工場・事業場の実務担当者を主な対象として、講習会を開催します。(東京2回、大阪・仙台各1回、定員合計約4,500名)

1.背景と目的

 地下水汚染の効果的な未然防止を図るため「水質汚濁防止法の一部を改正する法律(以下「改正水濁法」と言う。)」が平成24年6月1日より施行されました。
 改正水濁法においては、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及び結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けられました。
 法施行時に既に設置されていた施設については、法施行後3年間は一部の構造基準の適用が猶予されていますが、今後、この期間の終了する平成27年5月末までに構造基準適合の対応が必要となります(非適合の場合、罰則が適用※されることもあります)。
 これを受け、環境省では、改正水濁法への効率的・効果的な対応を支援するため、地方自治体や業界団体、工場・事業場における実務担当者を主な対象として、構造基準への適合や定期点検の際の留意点や実例等を紹介する講習会を開催します。

罰則の適用:構造基準を満たしておらず、都道府県知事による改善命令にも従わない場合、罰則が適用されます。また、定期点検の記録を保存していない場合、罰則が適用されます。

2.開催日時、開催場所(予定)

開催場所 開催予定日 時間 会場 定員
東京 3月4日(火) 午前の回
9:30〜12:00
午後の回
13:30〜16:00
ニッショーホール 740名(×2)
大阪 3月6日(木) 天満研修センター 500名(×2)
仙台 3月10日(月) ハーネル仙台 250名(×2)
東京 3月12日(水) ニッショーホール 740名(×2)
2,230名(×2)
各会場とも、午前と午後の計2回、同じ内容の講習会を行います。

3.講習会プログラムの概要

[1]
H24年に施行された水質汚濁防止法改正の概要
[2]
構造基準適合のための施設変更事例及び定期点検の実施事例
[3]
現場における事例と主な留意点

4.参加方法

 参加を希望される方は、事前に申込みをお願いします。

参加資格:特になし
参加費 :無料
申込受付締切:2月26日(水)17:00まで(厳守)
  • ※10日の仙台会場、12日の東京会場については、3月5日(水)17:00まで受付を延長します。
申込方法:下記リンク先からお申し込みください。
http://www.jesc.or.jp/info/suidakuhou/01.html
  • ※上記リンク先よりお申し込みいただけない場合は下記事務局までご連絡ください。可能な限り、1事業場又は1事務所につき参加人数は1名でお願いします。
  • ※当日までに、事務局より、参加票をメール等でお送りします。当日印刷してご持参ください。
  • ※定員を上回る応募があった場合は、抽選とさせていただきます。
  • ※報道機関の方も、事前申込していただくか、又は下記事務局までお問い合わせください。

(講習会事務局連絡先)

一般財団法人・日本環境衛生センター
担当:鈴木、堀内
Tel 044-288-4919(直通)(9:00〜17:00 土・日祝日を除く)
Fax 044-288-4952
連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
直通   :03-5521-8309
代表   :03-3581-3351
課長   :眞先 正人(内線6604)
室長補佐 :上田 健二(内線6606)
担当   :三浦 正史(内線6607)

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