報道発表資料

平成26年2月10日
総合政策
この記事を印刷

「平成26年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」に係る補助事業者の公募について(お知らせ)

 環境省では、低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用(頭金)を負担することが困難な家庭、中小企業を中心に、頭金のないリースという手法を活用することによって低炭素機器の普及を加速化していくため、リースにより低炭素機器を導入した際に補助金を交付する「平成26年度家庭・事業者向けエコリース促進事業」を実施します。
 この度、「平成26年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」に係る補助事業者を、以下のとおり公募します。

1.事業内容

 「平成26年度家庭・事業者向けエコリース促進事業」は、リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進することによって地球環境の保全に資するため、低炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付する事業です。

2.応募資格

(1)次のいずれかに該当する者であること。

[1]
民間企業
[2]
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1 項に規定する独立行政法人
[3]
特例民法法人又は一般社団法人・一般財団法人(公益社団法人・公益財団法人を含む。)
[4]
法律により直接設立された法人
[5]
その他環境省が適当と認める者(国及び地方公共団体は対象としない。)

(2)公募要領を入手し、説明会に参加した者であること。

3.公募期間

 平成26年2月10日(月)から平成26年3月10日(月)17時までとします。

4.応募の手続き等

(1) 説明会の開催

○日時 :
平成26年2月24日(月) 10時30 分〜
○場所 :
環境省第2会議室(東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館19階)

(2) 応募書類の提出期限、場所及び方法

○提出期限 :
平成26年3月10日(月) 17時必着
○場所 :
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省総合環境政策局環境経済課
家庭・事業者向けエコリース促進事業担当
○方法 :
持参又は郵送
郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限る(提出期限必着)。

(3)応募手続きに関する問合せ先

環境省総合環境政策局環境経済課 石澤、海部
電話:03-3581-3351(内線6252)  FAX:03-3580-9568

応募に関する質問は、公募要領に記載した方法(電子メール又はFAX)にて受け付けます。(電話、来訪等による問い合わせには対応しません。)

5.審査方法

 有識者を含む企画書審査委員会による審査を行い、業務の目的に最も合致した1者を選定させていただきます。

6.その他

 本事業は、国会での平成26年度予算の成立が前提となりますので、今後内容の変更等がある場合があり得ます。

その他、公募の詳細につきましては、
報道発表のウェブサイト(http://www.env.go.jp/press/index.php)を御参照ください。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
代表:03-3581-3351
課長:大熊 一寛(内線6260)
補佐:海部 愛  (内線6277)
担当:石澤 広介(内線6252)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ