報道発表資料

平成26年1月30日
大気環境
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平成24年度騒音規制法施行状況調査について(お知らせ)

 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成24年度における騒音規制法の施行状況を取りまとめました。

1.目的

 環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の適合状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)騒音に係る環境基準の現状

 騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成24年度末において、全国の市区町村数の71.0%に当たる1,236市区町村でした。平成24年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は358市区町村であり、全測定地点3,107地点のうち、85.1%の地点で環境基準に適合していました。

(2)騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

 騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成24年度末現在、全国の市区町村数の75.0%に当たる1,307市区町村でした。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成24年度末現在、全国で206,766件でした。また、同法に基づき平成24年度に届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、77,304件でした。

(3)騒音苦情の状況

 騒音苦情の件数は、平成24年度は16,518件で、前年度に比べ574件増加しました。
 苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く5,622件(全体の34.0%)、工場・事業場が4,780件(28.9%)、営業が1,638件(9.9%)等でした。
 前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が416件(8.0%)、航空機に係る苦情が108件(39.7%)増加したものの、営業に係る苦情が74件(4.3%)減少しました。

(4)騒音規制法に基づく措置等の状況

 平成24年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は980件でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は691件、報告の徴収は167件、騒音の測定は354件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは193件であり、改善勧告が1件、改善命令が1件行われました。この他、行政指導が873件行われました。
 また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は2,001件でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は1,470件、報告の徴収は283件、騒音の測定は406件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは72件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が1,744件行われました。

※詳細は別紙参照。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通:03-5521-8299
代表:03-3581-3351
室長事務取扱 :眞先 正人 (内線6510)
係長     :桑原 厚  (内線6543)
担当     :東 靖浩  (内線6548)

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