報道発表資料

平成26年1月30日
大気環境
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平成24年度振動規制法施行状況調査について(お知らせ)

 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成24年度における振動規制法の施行状況を取りまとめました。

1.目的

 環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成24年度末現在、全国の市区町村の70.6%に当たる1,229市区町村でした。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成24年度末現在、全国で126,865件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、38,141件でした。

(2)振動苦情の状況

 振動苦情の件数は、平成24年度は3,254件で、前年度に比べ32件増加しました。
 苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,154件(全体の66.2%)、工場・事業場が577件(17.7%)、道路交通が274件(8.4%)等でした。
 前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が108件(5.3%)増加したものの、道路交通に係る苦情が19件(6.5%)、鉄道に係る苦情が14件(22.6%)、工場・事業場に係る苦情が12件(2.0%)減少しました。

(3)振動規制法に基づく措置等の状況

 平成24年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は131件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は117件、報告の徴収は33件、振動の測定は64件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは14件であり、改善勧告が1件行われ、改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が126件行われました。
 また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は707件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は516件、報告の徴収は86件、振動の測定は175件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは6件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が634件行われました。

※詳細は別紙参照。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通:03-5521-8299
代表:03-3581-3351
室長事務取扱 :眞先 正人 (内線6510)
係長     :桑原 厚  (内線6543)
担当     :東 靖浩  (内線6548)

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