報道発表資料

平成26年1月30日
大気環境
この記事を印刷

平成24年度悪臭防止法施行状況調査について(お知らせ)

 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成24年度における悪臭防止法の施行状況を取りまとめました。

1.目的

 環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)悪臭防止法に基づく規制地域の指定状況

 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成24年度末現在、全国の市区町村の73.5%に当たる1,281市区町村でした。

(2)臭気判定士の状況

 平成8年に創設された臭気判定士については、平成24年度末現在の臭気判定士免状の取得者数が3,120名(前年度3,099名)となりました。

(3)悪臭苦情の状況

 悪臭苦情の件数は、平成24年度は14,411件であり、前年度に比べ158件減少し、9年連続で減少しました。
 苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く4,038件(全体の28.0%)、サービス業・その他が2,209件(15.3%)、個人住宅・アパート・寮が1,606件(11.1%)等でした。
 前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情は60件(1.5%)増加していますが、他の苦情件数上位の項目では減少が目立っています。

図2悪臭に係る苦情の内訳
     図2 悪臭に係る苦情の内訳(平成24年度)

(4)悪臭防止法に基づく措置等の状況

 平成24年度の悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情は、5,803件でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は1,700件、報告の徴収は422件、測定は82件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは34件でした。また、悪臭防止法に基づく改善勧告が1件行われましたが、改善命令は行われませんでした。この他、悪臭防止に関する行政指導が1,339件行われました。

※詳細は別紙参照。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通:03-5521-8299
代表:03-3581-3351
室長事務取扱:真先 正人  (内線6510)
係長    :桑原 厚   (内線6543)
係員    :中山 慧里香 (内線6545)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ