報道発表資料

平成26年1月23日
廃棄物
この記事を印刷

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画の認定について(お知らせ)

 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第10条第3項及び第11条第1項に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画について、本日、環境大臣及び経済産業大臣による認定を行いました。

1 法第10条第3項の規定による認定を行った者

事業者名 住所 収集区域
株式会社
市川環境エンジニアリング
千葉県市川市 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
株式会社
フューチャー・エコロジー
東京都大田区 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県
豊富産業株式会社 富山県滑川市 新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県
リネットジャパン株式会社 愛知県大府市 全国
株式会社
アール・ビー・エヌ
兵庫県姫路市 大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県
安田金属株式会社 広島県廿日市市 島根県、広島県、山口県
株式会社シンコー 長崎県大村市 福岡県、佐賀県、長崎県
株式会社拓琉金属 沖縄県浦添市 沖縄県

2 法第11条第1項の規定による変更の認定を行った者

事業者名 住所 収集区域 ※
株式会社リーテム 東京都千代田区 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県
トーエイ株式会社 愛知県知多郡 東京都、神奈川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
収集区域に変更があるものについては、変更箇所を下線で示す

以上

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通   :03-5501-3153
代表   :03-3581-3351
室長   :庄子 真憲(内線6831)
室長補佐 :櫻井 義夫(内線6834)
担当   :阿部 賀代(内線6821)

ページ先頭へ