報道発表資料

平成26年1月21日
自然環境
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国際シンポジウム「自然資本と企業・自治体経営」の開催について(お知らせ)

 環境省は、自然資本経営を巡る国内外の最新の動向を紹介し、わが国でその導入を進めるための方策について議論することを目的に、平成26年2月17日(月)に、国際シンポジウム「自然資本と企業・自治体経営」を開催します。

国際シンポジウム「自然資本と企業・自治体経営」

○目的:
平成22年に生物多様性条約第10回締約国会議で愛知目標が採択されて以降、平成24年に開催されたリオ+20で59ヶ国及び88社が国家・企業会計に自然資本を盛り込むことに合意するなど、自然資本を国家や企業の会計や経営に盛り込む取組が国際的に活発化している。本シンポジウムでは、「生態系と生物多様性の経済学(TEEB)」をとりまとめたパバン・スクデフ氏を始め、国内外で自然資本に関する取組をリードする専門家を集め、自然資本経営を巡る国内外の最新の動向を紹介し、わが国でその導入を進めるための方策について議論する。
○日時:
平成26年2月17日(月)14:00-18:00(13:30受付開始)
○場所:
東京国際交流館国際交流会議場
http://www.jasso.go.jp/tiec/map.html#tiec
○主催:
環境省、コンサベーション・インターナショナル・ジャパン(CIジャパン)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
○協力:
日経BP環境経営フォーラム
○プログラム:
 
<第一部:基調講演>
「2020年に向けた自然資本経営:日本への提言」
パバン・スクデフ(GISTアドバイザリーCEO、TEEBスタディーリーダー、CI理事)
「国際的な自然資本会計の動向:50/50プロジェクトとWAVES」
グレン・マリア・レンジ(世界銀行上級環境エコノミスト)
<第二部:事例紹介>
「自然資本に関する英国の動向」
ジョナサン・ヒューズ(世界自然資本フォーラムプログラムディレクター、IUCN地域理事、スコットランドワイルドライフトラストディレクター)
「ネスレの自然資本宣言」
ダンカン・ポラード(ネスレ持続可能性ステークホルダー・エンゲージメント部長)
「ナチュラ・コスメティコスの取組」
ヘレナ・パブセ(CIアメリカ部門開発ディレクター、TEEBブラジルコーディネーター)
「自然資本を取り入れた自治体経営:下川町の事例」
下川町 環境未来都市推進本部長 春日 隆司
「自然資本に配慮した日本企業の経営事例」
藤原啓一郎(キリンホールディングス株式会社 グループ環境担当)
杉本 信幸 (味の素株式会社 環境・安全部 兼 CSR部専任部長)
<第三部:パネルディスカッション>
「自然資本を踏まえた経営を日本で進める意義と課題」
コーディネーター:藤田香
(日経BP環境経営フォーラム生物多様性プロデューサー、日経エコロジー記者)
パネリスト:
金井司(三井住友信託銀行CSR担当部長)
足立直樹(株式会社レスポンスアビリティ代表取締役、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)事務局長)
パバン・スクデフ、グレン・マリア・レンジ他
参加申込み
シンポジウムへの参加は無料です。以下のウェブサイトから登録してください。定員300名になり次第締め切ります。
1月22日(水)より受付を開始いたします。
https://www.simul.co.jp/simul-conf/naturalcapital/registration.cgi

<連絡先>
株式会社サイマル・インターナショナル内
国際シンポジウム「自然資本と企業・自治体経営」事務局
 担当:中端、坂井
 電子メール: naturalcapital@simulconf.jp
 電話:03-3524-3132
 FAX:03-3524-3135

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
(代表:03-3581-3351)
 (直通:03-5521-8275)
 室長   :奥田 直久(内:6480)
 室長補佐 :中山 直樹(内:6485)
生物多様性施策推進室
 室長   :堀上 勝  (内:6660)
 室長補佐 :笹渕 紘平(内:6663)

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