報道発表資料

平成26年1月20日
廃棄物
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小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業 (市町村提案型及び再資源化事業者提案型)の公募について(お知らせ)

 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)が平成25年4月から施行されました。国は、使用済小型家電(デジタルカメラ、携帯電話等)の再資源化を促進するための環境整備を順次行っているところです。
 環境省では、市区町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行っていきます。

1.公募対象

市町村提案型と再資源化事業者提案型の2種類の公募を同時に行います。詳細については、添付の各公募要領を確認してください。

[1]市町村提案型

小型家電リサイクル法に基づき、使用済小型家電の回収を事業期間終了後も継続する市町村が対象となります。
 なお、複数の市区町村の属する都道府県が代表して申請すること又は複数市区町村の連名で申請することも可能とします。

[2]再資源化事業者提案型

小型家電リサイクル法に基づき、認定事業者又はその委託先として市町村と連携して使用済小型家電の再資源化事業を行おうとする者が対象となります(あらかじめ、連携を予定する市町村との合意書が必要になります)。

2.応募方法

(1)応募方法>

[1]市町村提案型

事業申請書(様式1)、事業計画書(様式2)及び予算書(様式3)を、各地方環境事務所に提出してください。

[2]再資源化事業者提案型

事業申請書(様式1)、事業計画書(様式2)、予算書(様式3)及び連携する市町村の小型家電リサイクル制度への参加合意書(様式4)を、環境省リサイクル推進室に提出してください。

(2)応募期間

平成26年1月20日(月)16:00から平成26年3月31日(月)17:00まで

応募書類一式の紙媒体1部及び電子媒体1部を発送してください。応募期間を過ぎると受理できませんのでご注意ください。
メール送付を行う場合は、担当者にメールアドレスを問い合わせてください。

(3)応募先及び問い合わせ先

 市町村提案型については各地方環境事務所へ、再資源化事業者提案型については環境省リサイクル推進室へ提出してください。

廃棄物・
リサイクル対策部企画課 リサイクル推進室 両瀬
所在地:〒100−8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
TEL:03−3581−3351(内線6829)
北海道:
北海道地方環境事務所 環境対策課 高玉、尾上
所在地:
〒060−0808 札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎3F
TEL:
011−299−1952
東北:
東北地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 佐々木、山本
所在地:
〒980−0014 仙台市青葉区本町3−2−23
仙台第二合同庁舎6F
TEL:
022−722−2871
関東:
関東地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 保科、丸山
所在地:
〒330−6018 さいたま市中央区新都心11−2
明治安田生命さいたま新都心ビル18F
TEL:
048−600−0814
中部:
中部地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 都築、河邉
所在地:
〒460−0001 名古屋市中区三の丸2−5−2
TEL:
052−955−2132
近畿:
近畿地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 永井、岩田
所在地:
〒540−6591 大阪市中央区大手前1−7−31
大阪マーチャンダイズマートビル8F
TEL:
06−4792−0702
中国:
中国四国地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 柄本、原田
所在地:
〒700−0907 岡山市北区下石井1−4−1
岡山第2合同庁舎11F
TEL:
086−223−1584
四国:
中国四国地方環境事務所 高松事務所 廃棄物・リサイクル対策課 和家、大野
所在地:
〒760−0023 高松市寿町2−1−1
高松第一生命ビル新館6F
TEL:
087−811−7240
九州:
九州地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 高山、木下
所在地:
〒862−0913 熊本市東区尾ノ上1−6−22
TEL:
096−214−0328

3.選定結果

 選定結果は、申請者へ文書により通知する予定です。

4.その他

 詳細については、添付資料 『公募要領(市町村提案型)』及び『公募要領(再資源化事業者提案型)』をご参照下さい。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通   :03-5501-3153
代表   :03-3581-3351
室長   :庄子 真憲(内線6831)
室長補佐 :櫻井 義夫(内線6834)
担当   :両瀬 真和(内線6829)

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