報道発表資料

平成26年1月13日
地球環境
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二国間クレジット制度に係る日・パラオ二国間文書の署名について(お知らせ)

  • 1月13日(現地時間同日)、パラオ共和国において、同国を訪問中の石原伸晃環境大臣とチャールズ・オビアン公共基盤・産業・商業大臣(H.E. Mr. Charles Obichang, Minister of Public Infrastructure, Industry and Commerce)との間で、二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名が行われました。
  • 我が国としては、パラオとの二国間クレジット制度を通して、パラオ国内における温室効果ガス排出削減に協力することにより、地球規模での温暖化防止に向けた努力に貢献していきたいと考えています。

二国間文書の概要

日パラオ間の炭素削減の取組の推進のため、両国は二国間クレジット制度(JCM)を創設し、JCMを運用するため、合同委員会を設置する。
双方はJCMの下での排出削減及び吸収量を、国際的に表明したそれぞれの温室効果ガス緩和努力の一部として使用できることを相互に認める。
JCMの透明性及び環境十全性を確保し、これを他の国際的な緩和メカニズムには使用しない。
二国間文書の詳細については別添をご参照ください。

参考

 二国間クレジット制度は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。パラオとの署名により、二国間クレジット制度が正式に開始される国としては、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカに続き10か国目となります。
 (参考サイト http://mmechanisms.org/initiatives/index.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246 
室長    :熊倉 基之 (内線 6750)
国際企画官 :水野 勇史 (内線 6757)
室長補佐  :小林 豪  (内線 6728)
担当    :鳥居 直樹 (内線 6796)

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