報道発表資料

平成26年1月14日
総合政策
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環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会 (第1回)の開催について (お知らせ)

 「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」が25年6月に公布され、環境影響評価法(以下「法」という。)の放射性物質に係る適用除外規定が削除されました。放射性物質に係る環境影響評価の手法等は、基本的事項(注)として定め、告示する必要があります。こうした状況を踏まえ、基本的事項の点検及び策定に必要となる具体的な検討を行うため、「環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会(第1回)」を1月27日(月)に開催します。
 (注)「基本的事項」とは、環境影響評価法において事業の種類ごとに主務大臣が定める基準・指針に関して、全事業種横断的に基本となるべき事項をいう(環境省告示として発出)。

1.環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会(第1回)の開催について

(1)日時:
平成26年1月27日(月)18:00〜20:00
(2
)場所:環境省第一会議室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 合同庁舎5号館
(3)
議題(予定):
[1]
検討委員会の開催について
[2]
環境影響評価制度の概要等について
[3]
改正法施行に向けての基本的な考え方の整理について
[4]
検討の進め方について
[5]
その他

2.会合の傍聴

 本会合は公開です。傍聴を御希望の方は、電子メール又はFAXにて、平成26年1月22日(水)必着で、以下の連絡先までお申し込みください。

申込記入事項:
住所、氏名、所属先、電話番号、傍聴券の送付先(電子メールアドレス又はFAX番号)及び「環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会傍聴希望」の旨を記入。
一般傍聴定員:
50名程度(定員を超えた場合は抽選とさせていただきます)
傍聴いただける方には傍聴券を御指定いただいた送付先(電子メール又はFAX)にお送りしますので、当日必ずお持ちください。
当日取材を希望される報道関係者につきましても、同様にお申し込みください。また、カメラ撮りを希望される場合、その旨も併せて御登録をお願いします。(カメラ撮りについては、会議の冒頭のみでお願いします。また、必ず自社腕章を携帯願います。)
申し込みの際に記入いただいた個人情報は、環境省保有個人情報管理規定に基づいて取り扱い、「環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会」傍聴者の管理、傍聴券の発行以外に使用することはありません。
(連絡先)
担当:
佐藤、大嵩崎
電話:
03-3581-3351(内線6237、6235)
03-5521-8235(直通)
FAX:
03-3581-2697
電子メール:
sokan-hyoka@env.go.jp
連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課
直通   :03-5521-8235
代表   :03-3581-3351
課長   :上杉 哲郎 (内線6230)
課長補佐 :伊藤 隆晃 (内線6238)
専門官  :會田 義明 (内線6235)
主査   :佐藤 大樹 (内線6235)

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