報道発表資料

平成25年12月27日
地球環境
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「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく 第1回隔年報告書及び第6回国別報告書の提出について(お知らせ)

 我が国を含む先進国は、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の下でのカンクン合意及びダーバン決定に基づき、2014(平成26)年1月1日までに、自国の温暖化対策・施策等をとりまとめた第1回隔年報告書(BR1)を条約事務局に提出する必要があります。また、同条約に基づき、第6回国別報告書(NC6)も同時に提出することになります。
 このたび、本年11月に条約事務局に登録した2020年度の温室効果ガス削減目標(2005年度比3.8%減)に対応したBR1及びNC6をとりまとめましたので、お知らせいたします。

1 各報告書の構成

隔年報告書(BR) 国別報告書(NC)
1章 温室効果ガスの排出と吸収に関する国家の状況
1章 温室効果ガス排出とトレンドの情報 2章 温室効果ガスの排出と吸収の目録
2章 定量化された経済規模の排出削減目標
3章 定量化された経済規模の排出削減目標の達成状況と関連情報 3章 政策・措置
4章 将来予測 4章 将来見通し及び政策・措置による効果
5章 脆弱性の評価、気候変動による影響及び適応措置
5章 途上締約国への資金・技術・能力開発支援の提供 6章 資金源及び技術移転
7章 研究及び組織的観測
8章 教育、訓練及び普及啓発
BRとNCで報告事項が重複する章(上表の同一行)は、原則同じ内容を報告

2 国際的評価及び審査

 提出した報告書は、2014年3月以降、国際的評価及び審査を受けることとなります。具体的には、専門家による技術的審査(訪問審査)を受けた後、条約補助機関会合で多国間評価が行われます。

3 その他

 今後、隔年報告書は2年に1度、国別報告書は4年に1度提出する必要があります。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室長   土居健太郎 (内線6740)
室長補佐 吉崎 仁志 (内線6738)
室長補佐 安田 將人 (内線6727)
係長   亀井 雄  (内線6768)
担当   小田 信介 (内線6741)

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