報道発表資料

平成25年12月26日 この記事を印刷

一般廃棄物処理実態調査結果(平成24年度実績) (平成25年12月26日現在)(お知らせ)

 平成24年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いている。

1.ごみの排出・処理状況

(1)ごみ排出の状況:ごみ総排出量は減少、1人1日当たりのごみ排出量は微増。

ごみ総排出量 4,517 万トン (前年度 4,539 万トン ) [ 0.5 % 減 ]
1人1日当たりのごみ排出量 963 グラム (本年度より総人口に外国人人口を含む)
(外国人を含まない場合 978グラム、前年度 975 グラム) [ 0.3 % 増 ]

(2)ごみ処理の状況:最終処分量は前年比3.7%減少。リサイクル率は横ばい。

・最終処分量 464 万トン (前年度 482 万トン) [ 3.7 % 減 ]
・減量処理率 98.7 (前年度 98.6 %)
・直接埋立率 1.3 (前年度 1.4 %)
・総資源化量 923 万トン (前年度 930 万トン) [ 0.8 % 減 ]
・リサイクル率  20.4 (前年度 20.4 %)
2.ごみ焼却施設の状況:
・ごみ焼却施設数は減少。
・ 設当たりの処理能力は横ばい。
・発電設備を有する施設は全体の26.7%。総発電能力は増加。

(平成24年度末現在)

・施設数 1,189 施設 (前年度 1,211 施設) [ 1.8 % 減 ]
・処理能力 184,391 トン/日 (前年度 186,255 トン/日)
・1施設当たりの処理能力 155 トン/日 (前年度 154 トン/日 )
・余熱利用を行う施設数 785 施設 (前年度 791 施設)
・発電設備を有する施設数 318 施設 (前年度 314 施設) (全体の26.7%)
・総発電能力 1,765 千kW (前年度 1,740 千kW) [ 1.4 % 増 ]
3.最終処分場の状況:
・残余容量は平成10年度以降14年間続けて減少、最終処分場の数は平成8年度以降、概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・最終処分量が減少していることから、残余年数は増加。
・関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化。

(平成24年度末現在)

・残余容量 1億1,217 万m3 (前年度 1億1,440 万m3 [ 1.9 % 減 ]
・残余年数 19.7 (前年度 19.4年)

4.廃棄物処理事業経費の状況 注1):ごみ処理事業経費は微減。

・ごみ処理事業経費 17,829 億円 (前年度 17,904 億円)
うち
建設改良費 2,060 億円 (前年度 1,915 億円)
処理・維持管理費 14,636 億円 (前年度 14,848 億円)
注1)
平成23年度以降は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除くが、平成22年度では当該経費が含まれる。

5.3Rの取組のベスト3 注2)

注2)
平成24年度中に国庫補助金交付要綱の適用を受けて災害廃棄物を処理した市区町村及び、福島第一原子力発電所の事故による福島 県内の警戒区域、計画的避難区域に係る市区町村は除外している。また、平成24年度からは総人口に外国人人口を含んでいる。
注3)
ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量(固形燃料(RDF、RPF)、焼却灰・飛灰のセメント原料化、飛灰 の山元還元)、及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
代表    03-3581-3351
直通    03-5501-3154
課長    山本 昌宏(内線6841)
課長補佐  布施 克哉(内線6852)
担当    山中 美穂(内線6867)

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