報道発表資料

平成25年12月24日
地球環境
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平成26年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 の実施方針について(お知らせ)

 環境省では、将来的な地球温暖化対策の強化につながる技術開発・実証を、「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」により、民間企業、公的研究機関、大学等へ、委託又は補助し実施することとしております。
 この度、当該事業の公募に向けて、技術開発等における対象分野や重点的に取り組む課題等に関して、実施方針を作成しましたのでお知らせいたします。
 なお、本事業の実施については、平成26年度予算の成立を前提としています。

 実施方針の概要は以下のとおりです。詳細は、別紙「平成26年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の実施方針」を参照して下さい。

1.対象となる技術開発・実証研究

 本事業では、CO2排出削減効果が大きく、規制等将来的な地球温暖化対策の強化につながり、産業界による自主的な技術開発では社会に導入される見込みのない技術開発や実証研究を対象としています。

2.対象分野と重点的に取り組む課題

 個別の課題に関する技術的・専門的な内容に応じて、以下の4分野にて、外部専門家で組織する評価委員会において審査を行い採択をします。また、各分野で重点的に取り組む課題については、公募要領にて定めますが、現時点で想定しているものは以下のとおりです。

(1)交通低炭素化技術開発分野

FCV・EV等の新技術搭載車(商用車、特殊自動車、特種用途自動車)及び高効率な燃料供給設備の技術開発・実証
情報通信技術等を活用し、低炭素な交通行動への転換を促進するシステム構築に関する技術開発・実証
低炭素型船舶(燃料電池、天然ガス燃料等)の技術開発・実証

(2)建築物等低炭素化技術開発分野

建築物等における熱、電力等の未活用エネルギーの活用方法の拡大や低コスト化・高効率化に関する技術開発・実証
再生可能熱や自立分散電源との組み合わせ可能な次世代熱デバイス(蓄熱装置、冷熱製造装置等)の技術開発・実証
既設建築物にも応用可能な省エネ・スマートリフォームのパッケージ化技術及びビジネスモデル構築に関する実証研究

(3)再生可能エネルギー・自立分散型エネルギー低炭素化技術開発分野

海洋再生可能エネルギーにおける発電・送電・エネルギー貯蔵に関する低コスト化等技術開発・実証
低コスト型再生可能水素等製造・貯蔵・輸送・利用等システムの開発・実証
環境影響低減型再生可能エネルギー利用技術(風力・地熱等)の開発・実証
中低温熱エネルギーを利用したシステムの高効率化・低コスト化に関する技術開発
再生可能エネルギーの効率的利用に資する蓄エネルギーと発電や熱利用との統合的システ ムの実用化・低コスト化に関する技術開発・実証

(4)バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

バイオ燃料を用いた発電・熱利用等の高効率化・低コスト化に関する技術開発・実証
廃棄物処理施設等における未利用排熱利用型低コスト発電技術の実証研究
バイオガスを用いた燃料電池等コージェネの技術開発・実証
ごみ焼却炉等における発電関連設備の高効率化等に関する技術開発・実証
熱化学的変換、生物化学的変換、バイオマテリアル製造等によるバイオ燃料化・原材料合成の技術開発・実証

3 今後の予定

 今後、本方針に基づき別途定める公募要領に従い、1月中を目途に公募を開始します。実施方針は公募までに変更される可能性があります。

【 担当 】
 環境省地球環境局地球温暖化対策課(担当:張能)
 TEL  03-3581-3351(内線6780)
 e-mail:chikyu-ondanka@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通    03-5521-8339
代表    03-3581-3351
課長   和田 篤也(内線6736)
調整官  神谷 洋一(内線6771)
課長補佐 吉田 諭史(内線6791)
担当   張能 太郎(内線6780)

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