報道発表資料

平成25年12月24日
水・土壌
この記事を印刷

平成24年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について(お知らせ)

 環境省では、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に基づき、農林水産省とともに農用地の土壌汚染対策を進めております。
 これに関連して、平成24年度の法の施行状況について取りまとめました。

  • (1)常時監視の結果、農用地土壌汚染対策地域の指定要件基準値以上のカドミウムが6地域で検出されました。
  • (2)新たに農用地土壌汚染対策地域に指定された地域はありませんでした。
  • (3)新たに2地域について部分解除がありました。
  • (4)新たに農用地土壌汚染対策計画が策定された地域はありませんでした。
  • (5)平成24年度末の対策事業等完了面積は6,906 haであり、指定要件基準値を超過した、又は超過するおそれが著しい地域の面積の91.0%が対策事業等を完了しています。

1.概要

 農用地については、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第135号。以下「農用地土壌汚染防止法」という。)に基づき、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止することを目的とした各般の対策が講じられています。
 今回、平成24年度に行われた農用地土壌汚染防止法に基づく農用地土壌汚染対策地域の指定、常時監視及び土壌汚染対策事業の状況について別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

※別紙「平成24年度農用地土壌汚染防止法の施行状況」参照

2.常時監視について

 農用地土壌汚染防止法では、都道府県知事に農用地の土壌汚染状況について常時監視(過去の調査結果から状況を把握していることを含む。)することが義務付けられています。
 常時監視には、以下の調査が定められており、平成24年度の調査結果は以下のとおりでした。

(1)細密調査

 汚染のおそれがある地域において適宜ほ場を変えながら、汚染の広がりと程度を把握する調査。平成24年度には7地域2,319.46 ha、1,196地点で実施され、6地域27地点における玄米について指定要件に係る基準値(玄米中カドミウム濃度が0.4 mg/kg)を超えるカドミウムが検出され、最高値は1.70 mg/kgでした。

(2)対策地域調査

 対策地域内及びその周辺において地点を定めて、農作物や周辺環境の汚染の状況及び地質の状況を把握する調査。平成24年度には6地域で実施され、指定要件に係る基準値を超えた地域はありませんでした。

(3)解除地域調査

 地域指定が解除された地域において地点を定めて、再汚染の有無を確認する調査。平成24年度には3地域で実施され、指定要件に係る基準値を超えた地域はありませんでした。

政令で定める特定有害物質(カドミウム、銅及び砒素)について以下のいずれかに該当すること
当該農用地で生産される玄米中のカドミウム濃度が0.4 mg/kgを超える地域又はそのおそれが著しい地域
当該農用地(田に限る。)の土壌中の銅濃度が125 mg/kg以上である地域
当該農用地(田に限る。)の土壌中の砒素濃度が15 mg/kg以上である地域

3.農用地土壌汚染対策地域について

 農用地土壌汚染防止法では、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産されること、又は農作物等の生育が阻害されることを防止するため、指定要件に該当する地域を都道府県知事は農用地土壌汚染対策地域として指定することができます。
 また、都道府県知事は、農用地土壌汚染対策地域について、農用地土壌汚染対策計画を策定し、これに基づき対策を行うことにより、汚染の除去や防止を図っていきます。

(1)
平成24年度に新たに地域指定を行った地域はありませんでした。
(2)
平成24年度に新たに対策計画の策定を行った地域はありませんでした。
(3)
平成24年度に指定解除を行った地域は以下の2地域です。
一部解除
富山県
神通川流域(左岸)地域
(94.7 ha)
一部解除
富山県
神通川流域(右岸)地域
( 1.4 ha)

 この結果、平成24年度末現在で対策地域として指定された地域は累計で72地域、うち対策事業等がすべて完了したとして指定解除された地域は54地域、指定地域として現存している地域は18地域(一部解除地域を含む)となっています。

4.農用地土壌汚染対策事業の進捗状況について

 指定要件に係る基準値以上の特定有害物質が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域(以下「基準値以上検出等地域」という。)の累計面積は、平成24年度末現在7,592 haで、このうち、対策地域の指定がなされた地域の累計面積は6,577 haになります。また、対策事業等が完了している地域は6,906 haで、基準値以上検出等地域の面積の91.0%になります。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
代表   :03-3581-3351
直通   :03-5521-8322
課長   :真先 正人(内線6510)
課長補佐 :荒川 隆嗣(内線6592)
担当   :友金 寛和(内線6593)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ