報道発表資料

平成25年12月20日
総合政策
この記事を印刷

平成25年度環境技術実証事業 VOC等簡易測定技術分野における 実証対象技術の選定について(お知らせ)

 平成25年度環境技術実証事業 VOC等簡易測定技術分野の実証機関である公益社団法人日本環境技術協会により、3件の実証対象技術が選定されました。

1.実証対象技術の選定

 環境技術実証事業VOC等簡易測定技術分野における平成25年度の実証機関である公益社団法人日本環境技術協会では、VOC等簡易測定技術分野のうち「室内環境VOC」、「作業環境VOC」の簡易測定技術について、徴収手数料額を明示(1実証技術あたり40万円を見込み)した上で、平成25年8月30日(金)から9月24日(火)まで、実証対象となる技術の募集を行い、3件の申請がありました。
 公益社団法人日本環境技術協会では、申請された技術について形式的要件や実証可能性、環境保全効果などの観点から検討を行い、技術実証検討会の検討・助言を踏まえ、表に示す実証対象技術3件を選定し、環境省がこれを承認しました。

表 VOC等簡易測定技術分野 実証対象技術選定結果
申請機関名 技術・製品の名称・型番
新コスモス電機株式会社 ポータブルガス分析装置 XG-100V
(室内環境VOC用 低濃度測定仕様)
新コスモス電機株式会社 ポータブルガス分析装置 XG-100V
(作業環境VOC用 高濃度測定仕様)
有限会社オー・エス・ピー 簡易VOCモニター  VM-603

2.今後の予定

 実証対象技術の実証試験計画を策定した後、実証試験を実施し、今年度末までに実証試験結果報告書を取りまとめ、公表する予定です。

3.問い合わせ先

平成25年度環境技術実証事業 VOC等簡易測定技術分野 実証機関
(公社)日本環境技術協会 担当:藤原 雅彦
電子メール:jeta_vocetv@jeta.or.jp
住所:〒102-0074 東京都千代田区九段南4丁目8番30号 アルス市ヶ谷201
電話:03-3263-3755, 050-5530-2324 FAX:03-3263-3741

参考(背景 ・ 経緯)

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 平成21年度よりVOC簡易測定技術分野における実証を開始し、平成23年度からは手数料徴収体制によって実施しております。
 平成24年度から「VOC等簡易測定技術分野(「等」を追記)」に名称変更するとともに、分野(対象とする物質、対象とする事業所又は測定対象場所、対象とする濃度範囲 等)を拡張しました。
  例:「排ガス中の TVOC」「室内環境 VOC」「におい」等

 本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト (http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8239
室長:吉川 和身 (内線6241)
担当:宮下 康彦 (内線6243)
担当:嶋田 章  (内線6244)

ページ先頭へ