報道発表資料

平成25年12月19日
地球環境
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「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」等の一部改正案に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」等の一部改正案について、平成25年12月19日(木)から平成26年1月19日(日)まで、意見を募集します。

1.概要

「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」(平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)に規定する「調整後温室効果ガス排出量」の調整において、

[1]
平成25年4月に創設された、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度(以下「J−クレジット制度」という。)において認証された温室効果ガスの量
[2]
我が国の貢献により海外において達成した温室効果ガス排出削減・吸収量を測定・報告・検証してクレジット化し、我が国の目標達成に活用する二国間オフセット・クレジット制度において認証された温室効果ガスの量

を活用できるようにするため、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則」、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量」(平成22年3月31日経済産業省・環境省告示第3号)及び「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法」(平成22年3月31日経済産業省・環境省告示第4号)の一部を改正するとともに、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量」(平成26年経済産業省・環境省告示)を定める予定です。

また、国内認証排出削減量について、クレジット創出者とクレジット活用者のダブルカウントの防止に係る措置等を講じるため、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法」(平成22年3月31日経済産業省・環境省告示第4号)、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」(様式第1)及び「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則」(様式第9、様式第11)の一部を改正する予定です。
 これらについて広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成25年12月19日(木)から平成26年1月19日(日)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

2.意見募集の対象

「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」の一部改正(案)
「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則」の一部改正(案)
「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量」の一部改正(案)
「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法」の一部改正(案)
「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量」(案)

3.意見募集要領

(1)意見募集期間

平成25年12月19日(木)〜平成26年1月19日(日)

(2)意見提出方法

意見提出用紙に日本語で記入の上、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で(3)の提出先へ提出してください。なお、電話での意見の提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

注意事項
皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承ください。
御提出いただきました御意見につきましては、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知置きください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害すると判断される記述がある場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

(3)意見提出先

[1]郵送の場合

意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件への御意見を御記入の上、下記の住所宛にお送りください。
 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1−4−2
 大同生命霞が関ビル17階 環境省地球環境局地球温暖化対策課 宛

[2]ファックスの場合

意見提出用紙に御指名、連絡先及び本件への御意見を御記入の上、下記のFAX番号宛にお送りください。
 FAX番号:03-3580-1382

[3]電子メールの場合

意見提出用紙に御指名、連絡先及び本件への御意見を御記入の上、下記のメールアドレス宛にお送りください。
 メールアドレス:ghg-santeikohyo@env.go.jp

郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「命令及び告示一部改正(案)への意見」と記載して下さい。

4.資料の入手方法

 資料は、以下により入手可能です。

(1)電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)のパブリックコメントのページを参照

(2)ホームページのパブリックコメント欄を参照

環境省(http://www.env.go.jp/info/iken/
経済産業省(http://www.meti.go.jp/feedback/index.html

(3)窓口での配布

環境省地球環境局地球温暖化対策課
(東京都千代田区霞が関1−4−2 大同生命霞が関ビル17階)
経済産業省産業技術環境局環境経済室
(東京都千代田区霞が関1−3−1 経済産業省別館6階)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246
室長   :熊倉 基之 (内線6750)
室長補佐 :小林 豪   (内線6728)
担当   :田上 翔   (内線6769)

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