報道発表資料

平成25年12月16日
水・土壌
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平成24年度 全国の地盤沈下地域の概況について (お知らせ)

 全国の地盤沈下の現状を監視するため、平成24年度に地方公共団体が実施した水準測量等の結果を集約し、全国の地盤沈下地域の概況を取りまとめました。
 平成24年度において、全国で年間2cm以上沈下した地域は7地域(平成23年度は14地域)で、年間2cm以上沈下した1.0km2以上の地域の面積は2.0km2(平成23年度は5,919.5km2)でした。

 地盤沈下の監視は水準測量等の結果をもとに行いますが、地域によっては、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を起因とした地殻変動の影響があることが推測されるため、平成23年度より地盤沈下の状況に対する地震の影響の有無について地方公共団体にアンケート調査を実施しています。
 その結果、平成24年度に地盤沈下の測定のための水準測量が実施された24都道府県34地域のうち、「地震による影響がある」が6都県8地域、「地震による影響がない」が10府県13地域、「影響があるかないかわからない」が13道県13地域でした。
 なお、「地震による影響がある」と回答した地域に2cm以上沈下した地域がなかったことから、地震の影響による区分を行わずにとりまとめることとしました。
 概要は、以下及び別紙資料のとおりです。

1.平成24年度全国の地盤沈下の状況

(1)地盤沈下の測定のための水準測量等が実施された地域(表1参照)

 平成24年度に地盤沈下の測定が実施された地域は、24都道府県34地域でした。

(2)全国で年間2cm以上沈下した地域(図1、表2参照)

 平成24年度において全国で年間2cm以上沈下した地域は7地域(平成23年度は14地域)あり、「地震による影響がある」と回答した地域はありませんでした。

(3)全国で年間2cm以上沈下した地域の面積(表3参照)

 平成24年度において全国で年間2cm以上沈下した面積が1.0km2以上の地域の面積は、合計で2.0km2(平成23年度は5,919.5km2)でした。

2.地盤沈下面積等の推移(表4、図2、表5参照)

 昭和53年度以降の全国の地盤沈下地域の数及び面積の年度別推移をみると、平成24年度において地盤沈下地域数及び面積は平成23年度に比べ大きく減少しましたが、東北地方太平洋沖地震の影響による地殻変動が今後も継続するおそれがあるため、長期的に地盤沈下状況を把握していく必要があります。

3.5ヶ年累積沈下量10cm以上の地域(平成20〜24年度)(表6参照)

 最近5ヶ年(平成20〜24年度)の累積沈下量が10cm以上の地域は9地域でした。

 なお、「平成24年度全国の地盤沈下地域の概況」の詳細については、環境省ホームページに掲載します。(http://www.env.go.jp/water/jiban/chinka.html
 また、地盤沈下や地下水位等の情報、地下水採取規制に関する条例の情報等を整理した「全国地盤環境情報ディレクトリ(平成24年度版)」を環境省ホームページに掲載する予定です。(平成26年3月上旬)

[参考]
 地盤沈下防止等を図るため、次のような対策が講じられています。

[1]地下水採取の規制等

 「工業用水法」(昭和31年6月施行、環境省・経済産業省共管)及び「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」(昭和37年8月施行、環境省所管)により、それぞれ10都府県及び4都府県の一部が規制対象地域として指定され、工業の用に供する地下水又は建築物の冷暖房設備等の用に供する地下水の採取規制が行われている。
 また、多くの地方公共団体(平成25年3月現在、27都道府県・295市区町村)では、地下水採取に関する条例等を定めて地盤沈下の防止等を図っている。

[2]地盤沈下防止等対策要綱

 地盤沈下防止等対策関係閣僚会議において、地盤沈下の特に著しい地域について、地域の実情に応じた総合的な対策を推進するため、濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部地域を対象として地盤沈下防止等対策要綱が策定され、地盤沈下を防止するとともに地下水の保全を図っている。 

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
代表   :03-3581-3351
直通   :03-5521-8308
室長   :木村 英雄 (内線6604)
室長補佐 :米山 実  (内線6605)
担当   :石田 謙介 (内線6608)

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