報道発表資料

平成25年12月12日
保健対策 総合政策
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第2回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う 住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 の開催について(お知らせ)

 平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理については、国が拠出した基金を活用し、福島県が県民健康管理調査を実施しているところであるが、福島近隣県を含め、国として健康管理の現状と課題を把握し、そのあり方を医学的な見地から専門的に検討することが必要である。
 また、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(平成24年6月27日法律第48号)において、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し、必要な施策を講ずることとされている。
 これらの状況を踏まえ、線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策のあり方等を専門的な観点から検討するため、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」を環境省総合環境政策局環境保健部に設置する。

1.日時

 平成25年12月25日(水)17:00〜19:00

2.場所

 飯野ビル4階 イイノカンファレンスセンター Room B 東京都千代田区内幸町2−1−1

3.内容

(1)
被ばく線量把握・評価に関すること
(2)
健康管理に関すること
(3)
医療に関する施策のあり方に関すること
(4)
その他

4.傍聴

 本専門家会議は公開です。傍聴を希望の方は、傍聴登録を行ってください。申し込みの際は、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 第2回 傍聴希望」と明記し、[1]氏名(ふりがな)、[2]住所、[3]電話番号、[4]勤務先を記入の上、平成25年12月18日(水)正午必着で、以下の申し込み先宛てにE-mailで申し込みください。
 傍聴登録締切後、参加者多数の場合は先着順とし、傍聴いただけない場合は、申し込まれた際のE-mail宛にその旨を連絡します。
 また、別添「専門家会議進行に当たってのお願い」を遵守できる方に限らせて頂きます。

5.取材等

 マスコミ関係の方は、取材登録をお願いします。申し込みの際は、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 第2回 取材希望」と明記し、[1]氏名(ふりがな)、[2]住所、[3]電話番号、[4]勤務先、を記入の上、平成25年12月18日(水)正午必着で、以下の申し込み先宛てにE-mailで申し込みください。事前に申し込みの無い場合は、会場の都合上、取材をお断りする場合がありますのでご注意ください。
 また、カメラ撮りを希望の方は、その旨を明記してください。カメラ撮りは会議の冒頭のみとします。

申込み先
環境省環境保健部放射線健康管理担当参事官室
電子メール: ml-kenkokanri@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室
直通:03‐5521‐9248
代表:03‐3581‐3351
参事官   :桐生 康生(6375)
参事官補佐 :中村 節生(6376)
係長    :十川 卓也(6377)

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