報道発表資料

平成25年12月10日
水・土壌 大気環境
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「放射性物質の常時監視に関する検討会の報告書(素案)等」に対する意見の募集の結果及び「放射性物質の常時監視に関する検討会の報告書」の公表について(お知らせ)

 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境の汚染が発生したことを契機に、環境基本法が改正され、放射性物質による環境汚染の防止のための措置に関する適用除外が削除されました。これを踏まえ、平成25年6月、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律(以下「整備法」といいます。)が成立し、同法により大気汚染防止法及び水質汚濁防止法が改正され、環境大臣が放射性物質による大気の汚染の状況並びに公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視するとともに、その状況を公表することとされました。
 これを受け、有識者からなる「放射性物質の常時監視に関する検討会」を平成25年8月に設置し、当該常時監視の在り方について議論を重ねてきたところですが、先般、本検討会の報告書(素案)等を取りまとめ、これらに対する御意見の募集(パブリックコメント)を行いました。この結果及び第3回検討会の内容を踏まえ、パブリックコメントの結果及び本検討会の報告書を取りまとめましたので、お知らせします。

1.経緯

 平成25年6月21日に整備法が公布され、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法が改正され、国民の健康及び生活環境の保全の観点から、環境大臣が放射性物質による大気の汚染や水質の汚濁の状況について省令で定めるところにより常時監視し、その状況を公表することとされました。このことを踏まえ、同年8月に、当該常時監視の方法等について有識者からなる検討会を設け、技術的検討を行ってきました。
 同年10月には本検討会の報告書(素案)等を取りまとめ、同年10月8日(火)から10月31日(木)までの間、御意見の募集(パブリックコメント)を行い、63通280件の御意見をいただきました。これらの御意見を踏まえ、更に報告書案を検討し、平成25年12月に本報告書が取りまとめられました。

2.パブリックコメントの結果及び本検討会の報告書の内容

 別添資料のとおり。

3.今後の予定

 本報告書の内容を踏まえ、当該常時監視に関する大気汚染防止法施行規則及び水質汚濁防止法施行規則を本年12月中に改正し、施行する予定です。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課
直通   :03-5521-8289
課長   :真先 正人 (内線6510)
課長補佐 :高林 祐也 (内線6514)
担当   :堀口 直紀 (内線6581)

環境省水・大気環境局大気環境課
直通   :03-5521-8292
課長   :難波 吉雄  (内線6530)
課長補佐 :小林 大介  (内線6531)
担当   :冨田 耕太郎 (内線6572)

環境省水・大気環境局水環境課
直通   :03-5521-8316
課長   :宮崎 正信 (内線6610)
課長補佐 :長澤 沙織 (内線6614)
担当   :佐藤 勝彦 (内線6628)

環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
直通   :03-5521-8309
室長   :木村 英雄 (内線6604)
室長補佐:上田 健二 (内線6606)
担当   :谷山 祐喜 (内線6609)

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