報道発表資料

平成25年12月9日
水・土壌
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平成26年度環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野 実証対象技術への選定希望技術の募集について (お知らせ)

 平成26年度環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実施に当たり、平成25年12月9日(月)から平成26年1月17日(金)まで、平成26年度の実証対象技術への選定を希望する技術を募集します。

1.経緯

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者(実証機関)が客観的に実証するものです。これにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に当たり、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することとしています。
 今般の技術募集は、環境技術実証事業の対象分野のうち、閉鎖性海域における水環境改善技術分野について、平成26年度の実証対象技術への選定を希望する技術開発者等から選定希望技術を募集し、その結果を実証機関公募時に提示することにより、本分野の技術実証を円滑に実施することを目的として実施するものです。

2.応募資格者

 閉鎖性海域における水環境改善技術分野において、平成26年度に技術実証を希望する企業、団体等

3.応募方法

別添1に示す様式に必要事項を御記入のうえ、技術の紹介用パンフレット等の参考資料とともに、受付期間内に6.応募先まで、電子メール又は郵送により提出してください。
電子メールで提出する際は、件名を「閉鎖性海域における水環境改善技術分野 平成26年度実証対象技術への選定希望(会社名)」としてください。なお、添付資料はできる限り5MB以内とし、5MBを超える場合は6.の応募先までご連絡ください。
郵送する場合は書留郵便等の配達の記録が残る方法により行ってください。

4.募集期間

 平成25年12月9日(月)から平成26年1月17日(金)まで

5.その他留意事項等

(1)
提出書類の記載事項(技術名、実証試験候補地等)については、企業名等を特定できる情報を除いて、平成25年度実証運営機関である(株)エックス都市研究所が実施する平成26年度実証機関の公募の際の参考資料として公表することを予定しています。
(2)
実証対象技術は、平成26年度の実証機関が再度公募を行い選定します。今回の応募をもって実証対象技術への選定を意味するものではありません。
(3)
平成26年度の実証対象技術に選定された場合、当該技術の実証申請者は実証試験等に係る経費のうち、「測定・分析等」、「試験に伴う消耗品」、「人件費」、「出張旅費」の4項目に関する手数料を負担することになります。
(4)
実証対象技術の選定にあたっては、別添2の実証試験要領に定める選定の観点等を満たす必要があります。その他、実証試験は実証試験要領に基づき実施しますので参考にしてください。
(5)
本事業全般については、環境技術実証事業のホームページ
 (http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

6.応募先

環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
担当:西田、一木
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
TEL : 03−5521−8319
FAX : 03−3501−2717
E-mail : mizu-hesasei@env.go.jp

添付資料

・別添1
平成26年度環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野 実証対象技術への選定希望調査応募様式
・別添2
閉鎖性海域における水環境改善技術分野 実証試験要領(手数料徴収体制版)第4版

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通   :03-5521-8319
代表   :03-3581-3351
室長   :名倉 良雄  (内線 6502)
室長補佐 :西田 隆行  (内線 6503)
係長   :一木 慎太朗 (内線 6508)

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