報道発表資料

平成25年11月29日
地球環境
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COP19 サイドイベント:アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN) 「気候変動研究及び人材育成のための資金協力」の開催結果について(お知らせ)

 アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)が、気候変動枠組条約第19回締約国会議及び京都議定書第9回締約国会合(COP19/CMP9(2013年11月11日〜22日、ポーランド共和国ワルシャ ワ)期間中の11月13日(水)にサイドイベントを開催し、地域における共同研究等の活動を周知するとともに、その重要性や今後のAPNの取組などについて議論を行いました。

1. 概要

日時:
2013年11月13日(水)13:00 〜14:30
場所:
国立競技場(COP19/CMP9 会議場)内日本パビリオン (Level 1-D4)
(ポーランド共和国ワルシャワ)

2. サイドイベント概要

 アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(Asia-Pacific Network for Global Change Research,APN)は1996年に設置されたアジア太平洋地域22か国の政府間研究支援ネットワーク(事務局、兵庫県神戸市)で、日本(環境省、兵庫県)、米国(全米科学財団)等の政府の拠出金により運営されています。APN は、17年以上にわたって、気候変動、生物多様性分野等の共同研究や科学者に対する能力開発など年間70 件以上のプロジェクトに対する資金支援、技術支援を実施し、途上国の科学的能力の向上、アジア太平洋地域の環境政策の推進に貢献してきました。
 このたび、APN は、COP19 の機会を利用して、「気候変動研究及び人材育成のための資金協力」に関するサイドイベントを開催しました。

3.出席者

 アジア太平洋地域の研究者等を中心に世界各地から専門家が参加しました。

4.主な成果

 開会スピーチにおいて田中聡志環境省大臣官房審議官から、APN の活動として、平成24年度には気候変動緩和分野を、今年度には適応分野を重点化したこと、また、地域で創出された科学的知見が、政策決定のための材料となることを期待する旨述べました。
 その後、APN 事務局より、気候変動の緩和、適応分野の56 プロジェクトに対する支援を通じて、90 件の査読論文の発行、50 件の科学者向けトレーニングが行われたこと、今後は、アジア太平洋の先進国と途上国が、資金・技術面でともに貢献することで、同地域の科学的能力、環境政策の一層の発展が期待できること等、APN の成果と将来に関する発表を行いました。
 引き続き、タイ、スリランカ、ブータン、日本の政府関係者や科学者により、各国が実施している環境研究プログラムや資金及び技術面の課題について紹介がありました。
 タイからは、気候変動研究を推進するための戦略が策定されたことや、国立研究協議会(National Research Council of Thailand, NRCT)が、主として国内研究者向けの気候変動研究プログラムを開始したことが紹介され、今後はAPN との協力を通じて他国との協同研究を強化したいとの発言がありました。一方、スリランカ、ブータンからは、国内の環境研究のための資金は全く不十分であるので、APN の資金・技術支援や研究者ネットワークを利用することは環境政策の推進にとって極めて有効であること、今後もAPN を通じて研究プロジェクトや若手研究者向けのトレーニングコースを積極的に実施していきたい、との発言がありました。
 また、サイドイベントの出席者からは、APN の成果は、アジア太平洋のみならず、アフリカなど世界の他の地域の環境政策にとっても重要であることから、世界に向けた発信を強化してほしいとの要望が寄せられました。

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8247
室長  :辻原 浩  (内:6730)
専門官:星野ゆう子(内:6735)

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