報道発表資料

平成25年11月26日
地球環境
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COP19 サイドイベント「アジア太平洋地域における気候変動適応に関する知見の共有と 協働を促すネットワーク」の開催結果について(お知らせ)

 アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)が、気候変動枠組条約第19回締約国会議及び京都議定書第9回締約国会合(COP19/CMP9(2013年11月11日〜22日、ポーランド共和国ワルシャワ)期間中の11月18日(月)にサイドイベントを開催し、世界適応ネットワーク(GAN)、南アジア、太平洋、北東アジア等の適応の取組を紹介するとともに、適応ネットワークの役割等を議論しました。

1. 概要

日時:
2013年11月18日(月)18:30 〜20:00
場所:
国立競技場(COP19/CMP9 会議場)内日本パビリオン (Level 1-D4)
(ポーランド共和国ワルシャワ)

2. サイドイベント概要

先般公表された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5 次評価報告書第 1 作業部会報告書」では、気候システムの温暖化については疑う余地がないとされています。また、熱波や大雨の増加についても、人間の影響が指摘されています。このような状況の下、気候変動への適応を行う事が急務となっています。特に国際交渉に於いても気候変動への適応は緩和対策とともに主要なテーマとなっており、COP16 での「カンクン適応枠組み」の設立合意以降、注目が集まっています。

気候変動の影響に対して効果的な適応策等を実施するためには知見や情報へのアクセスが重要です。必要な知見や情報を整備することが求められていると同時に、情報を活用する側の能力向上も必要です。

APAN は、アジア太平洋における適応に関する知見の共有を行うためのネットワークであり、国連環境計画(UNEP)が提唱するGAN のアジア太平洋地域の活動を担うものです。GAN は今般正式に活動が本格化されることから、APAN には、地域の取組を他地域とも連携させ、更なる情報・知見の共有、途上国の能力開発、科学者と政策決定者の対話の推進等の支援が期待されています。

3. 出席者

北東アジアを代表して日本から、また南アジア及び太平洋の代表者が登壇し、聴衆としてアジア太平洋を中心とする各国からの参加がありました。

4.主な成果

環境省からは、田中地球環境局審議官が冒頭に挨拶を行い、フィリピンを襲った台風「ハイエン」による犠牲者の皆様に哀悼の意を表すと共に、APAN はアジア太平洋における適応能力強化につながる知見共有の推進のために年々充実した活動を続けている事、本年8月にバンコクにて「適応とロス&ダメージ国際会議」をAPAN の取組として開催した事等を紹介しました。登壇者からは、GAN の紹介、APAN の取組の事例(南アジア、太平洋、北東アジア)が発表され、ネットワークの役割、重要性、効果的なネットワーク活動のあり方が議論されました。また、個別のトピックについては以下の様な議論が行われました。

(1)GAN の取組

GAN は、適応に関する各地域ネットワークの知見を活用し、気候変動影響に対するレジリアンスの向上と脆弱性が高いコミュニティ、経済、生物多様性の保護を目的として運営されている事が発表されました。また、11月17日に第1回GAN 運営員会が開催された事、18日のUNFCCC 公式サイドイベントにて、石原伸晃環境大臣、アキム・シュタイナーUNEP 事務局長が名誉共同議長に就任された事等が報告されました。

(2)南アジアでの取組

南アジアでの取組は、科学的な知見をベースとした気候変動への対応策及び優良事例の共有、政策プロセスへのインプットを目的としている事が紹介されました。また、準地域の取組について、共有している資源やステークホルダーが多い事等、その重要性が指摘されました。

(3)太平洋での取組

太平洋での取組は、地理的な事情から移動やコミュニケーションが困難である点が発表されました。また、その対策として、知見の共有を強化するために、ウェブポータルを設置して活動している事例等が紹介されました。

(4)北東アジアでの取組

北東アジアの取組の事例として、モンゴルにおける寒波の早期警戒システムの取組が紹介されました。また、APAN のネットワークを活用し、モンゴルの事例等を共有していくことの重要性も指摘されました。

(了)

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8247
室長  :辻原 浩  (内:6730)
専門官 :星野ゆう子 (内:6735)

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