報道発表資料

平成25年11月25日
保健対策 総合政策
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「中国・韓国の化学物質管理の最新動向に関するセミナー」の開催について(お知らせ)

 環境省は、平成25年12月13日(金)、全日通労働組合会議室(東京都千代田区霞が関3丁目3番地3号)において、「中国・韓国の化学物質管理の最新動向に関するセミナー」を開催いたします。
 本セミナーでは、第7回日中韓における化学物質政策ダイアローグ(平成25年11月開催)の結果報告を環境省から行うとともに、中国及び韓国における化学物質管理政策の最新動向及び企業の実務対応について専門家による講演と質疑応答を予定しています。
 セミナーへの参加は無料ですが、事前登録が必要です。御関心のある方の参加を広くお待ちしております。

1. 開催趣旨

2020年までに化学物質が人の健康と環境への影響(リスク)を最小化する方法で生産・使用されるようにするという世界共通の目標(WSSD2020年目標)の達成に向けて、化学物質管理の強化に向けた取組が各国で進められています。

東アジア地域でも、化学物質管理政策が強化されています。中国では「新規化学物質環境管理弁法」が平成22年に改正され、続いて、「危険化学品環境管理登記弁法」が平成24年10月に公布され、本年3月に施行されております。また、韓国では「化学物質の登録・評価等に関する法律」が本年5月に公布されました。
 環境省では、中国環境保護部、韓国環境部とともに日中韓三か国による化学物質管理政策に関する情報交換及び連携・協力を進めることを目的として、平成19年から毎年、「日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」を開催しています。平成25年11月には第7回会合を日本・京都市で開催しました。

こうした取組を通じて得た中国及び韓国の化学物質管理政策の動向に関する情報を広く伝搬し、我が国の経済活動にも影響を及ぼす中国及び韓国の化学物質管理政策の動きへの対応を強化するため、化学物質管理に関する両国の最新動向と事業者の実務的課題等について関係者で情報共有するためのセミナーを開催いたします。

2. 日時

平成25年12月13日(金)13:30-16:40(13:00受付開始)

3. 開催場所

全日通労働組合(大会議室A)
 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目3番地3号 全日通霞が関ビル

4. プログラム

(1)
第7回日中韓における化学物質政策ダイアローグの報告
講演者:環境省総合環境政策局環境保健部 企画課化学物質審査室 室長 木村正伸
(2)
中国の化学物質管理の最新動向と企業の実務対応
講演者:ハニカムテクノリサーチ株式会社 代表取締役 陳梅官
(3)
韓国の化学物質管理の最新動向と企業の実務対応
講演者:日本ケミカルデーターベース株式会社 研究部 研究員 伊藤眞至
(テーマ、講演者は変更になる場合があります。)
 

5. 申込み

参加費:無料
定員:150名 (定員を超える申し込みがあった場合は抽選)
参加申込み期間:2013年11月25日(月)〜12月6日(金)15:00必着
事前申込みが必要です。化学物質国際対応ネットワークウェブサイトよりお申し込みください。
 URL:  http://www.chemical-net.info/seminar20131213.html

6. お問い合わせ窓口

化学物質国際対応ネットワーク事務局(一般社団法人海外環境協力センター 内)
担当:市毛
TEL:03-5472-0144 / FAX:03-5472-0145
Email:info@chemical-net.info

化学物質国際対応ネットワーク
 平成19年7月に、EUの新たな化学物質規制など我が国の経済活動にも影響を及ぼす海外の化学物質対策の動きへ対応を強化するために、化学産業や化学物質のユーザー企業、関係省庁等が幹事となって発足。
連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
直通:03−5521−8253
代表:03−3581−3351
室長    木村 正伸 (内線6309)
室長補佐  草川 祐介 (内線6324)
担当    土井麻記子 (内線6328)

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