報道発表資料

平成25年11月22日
自然環境
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平成25年度国立公園核心地域等における低炭素化促進事業 の2次公募について(お知らせ)

 環境省では、平成25年度より国立公園の集団施設等の核心地域における低炭素化を図るため、国立公園事業として認可された民間施設における地産地消型の自然再生エネルギー設備導入や省エネルギー化の設備改修等を支援する事業を新設しました。
 今般、下記により、平成25年度補助事業の2次公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 国立公園事業として認可された民間施設における再生可能エネルギー設備導入や省エネルギー化の設備改修等の事業のうち、以下のいずれかに該当する事業に対し、その経費の一部を国が支援します。(国費1/2以内)
 なお、年度内で事業を完了できるものに限ります。各対象事業の詳細については、募集要領を確認ください。

(1) 省エネルギー施設・設備の整備・改修

自然公園法第10条第6項において認可される見込みがあること。
一部の施設改修や設備の導入ではなく、施設全体の省エネルギー化を図るものであること。
建物の全面的な建て替え費用ではないこと。
国立公園利用者への地球温暖化対策の広範な普及啓発に資するものであること。

(2) 自然再生エネルギー施設・設備の導入

自然公園法第10条第6項において認可される見込みがあること。
固定価格買取制度による売電を行わないものであること。
自然再生エネルギーのポテンシャルや自然環境への影響等の必要な事前調査が十分に行われ、施設・整備導入に際して地域の関係者の合意を得られているものであること。
国立公園利用者への地球温暖化対策の広範な普及啓発に資するものであること。

2.公募対象者

 国立公園事業として認可された(見込みを含む。)公園施設を執行する民間事業者

3.補助事業の選定

(1)
一般公募を行い、選定します。
(2))
応募者より提出された実施計画書等を元に厳正に審査を行い、優れた提案について予算の範囲内で補助事業者を選定します。
※事業者の財務状況によっては採択されない場合があります。

4.応募方法

 本事業へ応募される場合には、応募要領を確認の上、申請書等をダウンロードし、申請書に必要事項を記載するとともに、必要書類を添付して、担当課へ申請を行ってください。応募要領は環境省の報道発表資料ホームページ<http://www.env.go.jp/press/index.php>に掲載しています。
 なお、採択後に、交付金の交付申請等の手続きが必要となります。

5.応募期間 平成25年11月22日(金)〜12月6日(金)

連絡先
環境省自然環境局国立公園課
代表    (03)3581-3351
直通    (03)5521-8279
課長    鳥居 敏男 (6440)
課長補佐  吉松 重樹 (6444)
係長    速水 香奈 (6692)

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