報道発表資料

平成25年11月18日
自然環境
この記事を印刷

第1回アジア国立公園会議の結果について(お知らせ)

 11月13日(水)から17日(日)まで、環境省と国際自然保護連合(IUCN)の主催により、宮城県仙台市で第1回アジア国立公園会議が開催され、アジアの国々を中心とする40の国と地域から、政府関係者、研究者、国際機関、NGO等の約800人が参加しました。
 会議では、開会式、基調講演、全体会議、ワーキンググループ、ポスター発表、サイドイベントなどが実施され、保護地域に関する合計300以上の報告や発表が行われ、ワーキンググループの成果を活用して、「第6回世界国立公園会議に向けたアジアからのメッセージ」がとりまとめられました。
 また、16日(土)には、三陸復興国立公園などの現地視察が行われました。
 最終日の17日(日)には、自然保護と地域の発展の両立に向けたアジアからのメッセージともいえるアジア保護地域憲章(仙台憲章)等がまとめられました。
 このほか、会議を通じて、今後のアジア各国の連携を強化するための枠組みとなるアジア保護地域パートナーシップの構築に向けた議論が行われるなど、アジアの各国が国立公園をはじめとする保護地域についての課題や成果を共有し、今後の連携や各国の対策強化につながる多くの成果を得て閉幕しました。

1.全体概要

(1)
 11月13日から17日まで、環境省と国際自然保護連合(IUCN)の主催により、「国立公園がつなぐ(parks connect)」をテーマとして、宮城県仙台市で第1回アジア国立公園会議が開催され、アジアの国々を中心とする40の国と地域から、自然保護地域に関する政府関係者、研究者、NGO等約800人が出席した。
(2)
 13日は、石原環境大臣およびIUCN会長が出席し、主催者として開会挨拶を行ったほか、3つの基調講演が行われ、会議参加者と仙台市民等合計500人以上が出席した。
 「登ろう、日本の山へ」田部井淳子氏(登山家)
 「三陸復興国立公園の創設−自然共生社会の実現を目指して」武内和彦氏(国連大学上級副学長/中央環境審議会会長)
 「保護地域−地球を救う自然の力」アーネスト・エンカリン氏(世界保護地域委員会委員長)
(3)
 14日には、共同議長として、星野一昭環境省自然環境局長及び熊谷嘉隆国際教養大学教授(IUCN世界保護地域委員会副委員長)の2名が選出された。
(4)
 ワーキンググループとアジアからのメッセージ
 14日と15日に、6つのワーキンググループにおいて、合計24のセッションで149件の報告が行われた。 さらに、各ワーキンググループの議論を踏まえて、2014年11月にオーストラリアで開催される第6回世界国立公園会議に向けて、「アジアからのメッセージ」が作成された。
(5)
 ポスター発表
 国内外の保護地域に関する125件の取組事例等が紹介され、アジア各国が各地と情報を共有する機会となった。
(6)
 サイドイベント
 全部で25のサイドイベント(関連集会)が行われ、保護地域の取組に関するテーマ別の意見交換が行われた。環境省からは「日本の国立公園に関する協働型管理」のサイドイベントと、「三陸復興国立公園」のサイドイベントを開催し、多くの参加者の高い関心を集めていた。
(7)
 ユース会議とユース宣言
 会議に参加した若手研究者等による発表とディスカッションが行われ、「第1回アジア国立公園会議ユース宣言」がとりまとめられた。
(8)
 現地調査
 以下の4つのコースで合計192名の参加者による現地視察が行われ、三陸復興国立公園を核としたグリーン復興プロジェクト等の取組を紹介した。
八戸コース(青森県八戸市:種差海岸・蕪島等)
宮古コース(岩手県宮古市:浄土ヶ浜、中の浜野営場跡等)
気仙沼コース(宮城県気仙沼市:気仙沼大島、舞根湾等)
仙台海浜コース(宮城県仙台市:蒲生干潟、松島湾等)
(9)
 アジア保護地域憲章(仙台憲章)
 自然保護と地域の発展の両立に向け、最終日の全体会合において、アジア保護地域憲章(仙台憲章)をとりまとめた。

2.会議の成果

(1)包括的成果

 本会議を通じて、アジアの関係者により多くの課題や成果が共有され、26年11月にオーストラリアで開催される第6回世界国立公園会議において、本会議の成果が十分活用されるよう、協力して取組を進めることに合意した。

(2)アジア保護地域パートナーシップの構築に向けた検討

 11月15日夜、日本とIUCNの呼び掛けにより、アジアの国代表、政府間機関、第1回アジア国立公園会議運営委員会のメンバーが集まり、アジア保護地域パートナーシップについての非公式会合を実施した。
 会合の結果、パートナーシップの設立に向けた計画委員会(planning committee)を立ち上げ、これらのことについて検討を深めることとなった。委員会は、南・東南・東アジア担当のWCPA副議長3名、IUCN、日本国環境省に加え、パートナーシップの構築に関心のある国や国際機関から構成されることが了承され、平成26年1月末までに参加の意思を明らかにすることとなった。

(3)アジア保護地域憲章

 会議での発表者や参加者から提出された意見や最終日の全体会合における議論をもとに、自然保護と地域の発展の両立に向けたアジアの経験に基づいた指針ともいえる「アジア保護地域憲章」をとりまとめた。この憲章は、「第6回世界国立公園会議に向けたアジアからのメッセージ」及び「第1回アジア国立公園会議ユース宣言」とともに、第6回世界国立公園会議を主催するIUCN、世界保護地域委員会及びオーストラリア政府に手渡され、その議論に十分に反映することが約束された。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局国立公園課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8278
課長   鳥居 敏男 (6440)
課長補佐 長田 啓  (6650)
課長補佐 高橋 啓介 (6443)
担当   山本 貴央 (6449)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ