報道発表資料

平成25年11月18日
保健対策 総合政策
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第7回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの結果について(お知らせ)

 11月13日(水)から15日(金)まで、「第7回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」(以下「化学物質政策ダイアローグ」という。)を京都市で開催しました。
 11月14日に開催された日本、中国及び韓国の政府関係者による政府事務レベル会合では、3カ国の最新の化学物質管理政策、化学物質管理に関する国際動向への対応等に関する情報交換及び意見交換が行われました。今後、来年度の会合に向け、PRTRに関する技術的事項について会期間に情報交換を行うこと等について合意されました。
 また、これに先立ち11月13日に開催された専門家会合では、日中韓3カ国の専門家による化学物質に係る生態毒性試験に関する共同研究や化学物質のリスク評価手法等について意見交換が行われました。そして、11月15日には、日中韓の化学物質管理政策に関する公開セミナーを開催しました。
 次回の化学物質政策ダイアローグは、来年、韓国において開催される予定です。

1. これまでの経緯

 平成18年12月に開催された第8回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM8)において「化学物質管理に関する政策や規制に関する情報交換の推進」について合意されたことを受け、化学物質政策ダイアローグが、これまでに6回(平成19年(日本・東京)、平成20年(韓国・ソウル)、平成21年(中国・北京)、平成22年(日本・東京)、平成23年(韓国・済州島)、平成24年(中国・杭州))開催されました。

2. 概要

日時:
11月13日(水)〜11月15日(金)
場所:
京都市
出席者:
中国:
環境保護部化学品登記中心Gao課長ほか
韓国:
環境部化学物質管理課Choung課長補佐ほか
日本:
環境省木村化学物質審査室長、国立環境研究所白石環境リスク研究センターフェロー、菅谷環境科学専門員ほか

3. 政策ダイアローグの結果

1日目)
中韓の化学物質管理に関する専門家会合
日時:
11月13日(水)
会場:
京都リサーチパーク
出席者:
18名(日中韓の政府関係者及び専門家等)
内容:
日中韓3カ国の専門家による化学物質に係る生態毒性試験に関する共同研究の進捗の報告、中国のGLP施設への現地調査の結果、定量的構造活性相関(QSAR)等の化学物質のリスク評価手法について意見交換が行なわれました。
今後、甲殻類及び魚類の生態毒性試験に関する共同研究を実施すること、韓国の試験施設への日本及び中国の専門家による訪問を来年上半期に実施するとともに、その際に3カ国の共同研究に関する会合を行うこと等について合意されました。
2日目)
日中韓政府事務レベル会合
日時:
11月14日(木)
会場:
京都リサーチパーク
出席者:
25名(日中韓の政府関係者及び専門家等)
内容:
日中韓の政府関係者により、3カ国の化学物質管理政策の最新動向として、化学物質管理に関する法律等の制定状況及び施行状況、環境リスクの評価方法等について活発な意見交換が行われるとともに、SAICM、POPs、水銀に関する水俣条約等の化学物質管理に関する国際動向への対応等について情報交換がなされました。
次回の会合では、化学物質管理に関する政策の最新の動向、特に、SAICM、水銀、リスク評価等に関する政策の状況について意見交換を行うこと、また、PRTRに関する技術的事項について会期間に情報交換を行い、必要に応じ、次回の専門家会合において議論すること等について合意されました。
3日目)
日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー
日時:
11月15日(金)
会場:
リーガロイヤルホテル京都
出席者:
約120名(日中韓の政府関係者、専門家及び一般参加者)
内容:
日中韓3カ国から、それぞれの国の化学物質管理制度の最新動向に関する発表がなされました。これらの発表について参加者からの質疑を受け、活発な情報・意見交換がなされました。

4. 次回開催予定

 次回の本会合は、来年、韓国において開催される予定です。

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
直通:03−5521−8253
代表:03−3581−3351
室長    木村 正伸 (内線6309)
室長補佐  草川 祐介 (内線6324)
担当    土井麻記子 (内線6328)

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