報道発表資料

平成25年11月14日
総合政策
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「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した 契約の推進に関する基本方針」(環境配慮契約法基本方針)の改定案に関する 意見募集(パブリックコメント)について (お知らせ)

 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(以下環境配慮契約法という。)に基づく、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の見直しに当たって、案を別添のとおり取りまとめました。これについて、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施します。

 国や地方公共団体等の公的機関が製品やサービスを調達する際に、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(以下、「環境配慮契約」という。) を推進することにより、国等による温室効果ガス等の削減を図るとともに環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的に、平成19年11月、環境配慮契約法が施行されました。

 国等の機関は、環境配慮契約法第6条に基づき策定される基本方針に基づいて、環境配慮契約に取り組んでいます。現在、基本方針では、電気の供給を受ける契約、自動車の購入及び賃貸借に係る契約、船舶の調達に係る契約、省エネルギー改修事業に係る契約、建築物に関する契約、廃棄物の処理に係る契約の6つの契約について、具体的な環境配慮の内容や手続を規定しています。

 基本方針は必要に応じて見直すこととしており、本年度につきましても、この見直しを行う際の参考とするため、提案募集を実施するとともに学識経験者等によって構成される環境配慮契約法基本方針検討会において見直しの検討を行い、電気の供給を受ける契約及び省エネルギー改修事業に係る契約を見直し案を作成しました。
 つきましては、最終的な取りまとめの参考とするため、本案について国民の皆様から広く御意見を募集いたします。

〈意見の募集について〉

1.意見募集期間

 平成25年11月14日(木)〜平成25年12月12日(木)17:00まで

2.意見の提出方法

 別添1「意見募集要領」に沿って郵送、ファクシミリ又は電子メールにて提出してください。

3.添付資料

[1]
意見募集要領(別添1)
[2]
び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の見直し(案)(別添2)

環境省 総合環境政策局 環境経済課
担当:環境配慮契約推進係 伊藤 関根
TEL:03−5521−8229(直通)
FAX:03−3580−9568

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
代表   :03-3581-3351
直通   :03-5521-8229
課長   :大熊 一寛 (内線6260)
課長補佐 :野崎 教之 (内線6251)
担当   :伊藤 亮介 (内線6275)
      関根 瑞恵 (内線6259)

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