報道発表資料

平成25年11月11日
総合政策
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環境情報開示システムの試行利用に関する ご協力企業・金融機関等の募集について(お知らせ)

 本事業は、金融機関等において利用しやすい環境情報開示システムのあり方を実証的に検討することを目的としています。今年度は、環境情報開示システムでの環境情報の開示にご協力頂ける企業と、当該情報を利用して分析を行う金融機関等の方々を募集するものです。
 なお、ご協力して頂いた企業ならびに金融機関の方々は、環境省のホームページにて公表します。

1.目的

 環境省では企業の環境に配慮した事業活動の促進を目的として、金融機関等向けに利用し易い環境情報の開示システムについて検討を進めており、平成23年度に開催した「環境情報の利用促進に関する検討委員会」において、環境報告を要約版として一定のフォーマットで作成し、情報通信技術(ICT)を利用して開示するなど、金融機関等が利用しやすい環境情報の開示システムを整備することが提案されました。(別紙1参照)
 係る提案をうけ、本募集では皆さまにICTを利用した環境情報開示システムの実証実験にご参画頂き、皆さまからご意見を頂き、今後のICTを活用した環境情報開示のあり方に反映させることで、一層の環境情報の利用促進に繋げるものであります。

 

2.募集対象と依頼する内容

 実証実験の実施にあたり、[1]環境情報を開示する企業、[2]開示情報を利用した分析を行う金融機関等を募集します。

[1]環境報告情報を開示する企業に関する募集

 環境報告(要約版)の様式(別紙2)に基づき環境報告情報を作成した上で、環境情報開示システムにご登録頂ける企業を募集します。対象は、環境報告情報の作成が可能な企業とし、企業規模、業種、業態等は問いません。

[2]開示情報を利用した分析を行う金融機関等に関する募集

 環境情報開示システムにて開示された環境報告情報を分析に利用した上で、企業評価における開示情報の利用可能性をご検討頂ける金融機関等を募集します。対象は、ESG情報を投資・融資等の企業評価に活用することが想定される金融機関、調査機関とします。

 なお、本事業は、環境省から委託を受けた「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」(以下「NTTデータ」という)が実施します。

3.応募企業数、金融機関数

[1] 環境報告情報の開示を行う企業
100社程度
[2] 開示情報を利用した分析を行う金融機関等
10社程度

4.募集期間

 平成25年11月11日(月)〜12月27日(金)(当日消印有効)

5.応募方法

[1]
環境報告情報の開示を行う企業
別紙3の応募用紙に必要事項をご記入、ご捺印の上、下記まで送付ください。
[2]
開示情報を利用した分析を行う金融機関等
別紙4の応募用紙に必要事項をご記入、ご捺印の上、下記まで送付ください。

6.応募用紙送付先・お問い合わせ先

株式会社 NTTデータ
〒135−8671
東京都江東区3−3−9
豊洲センタービルアネックス 16階
公共システム事業本部 第一公共システム事業部(小林、森田)
電話番号:050−5547−6275
E-mail:env_report@kits.nttdata.co.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
代表:03-3581-3351
課長:大熊 一寛 (6260)
補佐:齋藤 英亜 (6263)
担当:土橋 浩次 (6268)

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