報道発表資料

平成25年11月5日
地球環境
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気候変動適応シンポジウム「気候変動の影響と適応〜地域の実践」 〜環境研究総合推進費「S−8温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」シンポジウム 及び「地域適応フォーラム」第3回会合〜 の開催について (お知らせ)

 環境省環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクトS-8 「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」の一環として、これまでの研究成果を国民の各界各層に広く発信し、地域・自治体における気候変動影響と適応研究、及び適応策の一層の促進に資するため、気候変動適応シンポジウム「気候変動の影響と適応〜地域の実践」を開催します。

1.概要

タイトル:
気候変動適応シンポジウム「気候変動適応社会へ、地域からの変革」
開催趣旨:
 環境省環境研究総合推進費「S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」では、研究成果の情報発信と政策実装に貢献するための対話を図るために、シンポジウムを開催します。本シンポジウムは、「気候変動適応社会をめざす地域フォーラム」(略称:地域適応フォーラム)の第3回会合と一体となっています。同フォーラムは、S-8研究の一環として設置されたもので、今後の地域・自治体における温暖化影響の研究と適応策の実装化に資するため、温暖化影響・適応策に関する研究の推進、及び温暖影響・適応策に関する計画立案や進行管理等について、ノウハウの共有、人材交流、普及啓発等を行うことを目的としています。シンポジウムは、地方研究機関、地方自治体の担当者、NPO、企業、S-8研究機関等を対象に、法政大学市ヶ谷キャンパスを会場として、11月26日(火)と27日(水)に開催します。
 シンポジウムでは、1日目は、全国レベルの気候変動影響の現状と将来予測に関して、最新の研究動向や成果をお知らせし、それへの対策の必要性等について、パネルディスカッションを行います。2日目は、特に気候変動影響が地域毎に具体的に現れる地方自治体、地域の研究機関等の方を対象に、地域の適応策の計画、具体化、実行を支援するガイドライン等のツールの説明、適応策に関して先行する地域からの報告を行います。
日時:
11月26日(火)午後・11月27日(水)午前・午後
場所:
法政大学市ヶ谷キャンパススカイホール (ボアソナード・タワー 26 階、東京都千代田区富士見2-17-1)
参加費:
無料   
参加予定数:
180名程度 
主催:
環境省環境研究総合推進費 戦略研究プロジェクト
S-8温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究、独立行政法人国立環境研究所、学校法人法政大学

プログラム(予定):

[1日目(11月26日(火)) 13時00分〜17時00分]

第1部 気候変動影響と適応策を取り巻く政策と研究の紹介

講演1:「IPCC WG1第5次評価報告書における最新の気候シナリオ」
 江守正多(国立環境研究所、IPCC WGI AR5 LA)
講演2:「気候変動が及ぼす将来の水・土砂災害分野への影響」
 小松利光(九州大学)
講演3:「気候変動が及ぼす将来の水資源分野への影響」
 荒巻俊也(東洋大学)
講演4:「気候変動が及ぼす将来の熱中症分野への影響」
 本田 靖(筑波大学)
講演5:「気候変動が及ぼす将来の農業・食料分野への影響」
 石郷岡康史(農業環境技術研究所)

第2部 パネルディスカッションと意見交換
テーマ:
気候変動の将来リスクと国の取組
コーディネイター:
三村信男(茨城大学、S-8研究プロジェクト代表):
パネリスト:
小松利光(九州大学)、本田 靖(筑波大学)、 石郷岡康史(農業環境技術研究所)、荒巻俊也(東洋大学)、 行政担当者(環境省)、行政担当者(国土交通省)、 行政担当者(農水省)、行政担当者(気象庁)

[2日目(11月27日(水)) 10時00分〜17時00分]

第1部 地域における気候変動影響と適応策の取組手法

報告1:「気候変動の適応計画の方向性」 
 環境省地球環境局
報告2:「温暖化影響の予測成果と政策検討における活用案」
 肱岡靖明(国立環境研究所)
報告3:「地域における適応策実装の動向と課題、ガイドラインVer2.」
   白井信雄(法政大学)
報告4:「海外自治体にみる適応策の動向と日本が学ぶべき点」
 久保田泉(国立環境研究所)
報告5:「気候変動適応におけるトップダウンとボトムアップの統合手法」
   馬場健司(法政大学)
報告6:「気候変動適応における合意形成の実践手法」
   那須清省(高知工科大学)

第2部 地域における気候変動影響研究・適応策の取組報告

報告7:「先行地域における適応策検討の成果・課題・展望〜事例1:埼玉県」
 嶋田知英(埼玉県環境科学国際センター)
報告8:「先行地域における適応策検討の成果・課題・展望〜事例2:長野県」
 陸 斉(長野県環境保全研究所)
報告9:「先行地域における適応策検討の成果・課題・展望〜事例3:三重県」
 服部由直(三重県)
報告10:「RECCAプロジェクトにおける適応策の取組事例」
 西森基貴(農業環境技術研究所)
報告11:「企業における適応策の取組動向と地方自治体との連携可能性」
 斎藤照夫(損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(株))

第3部 会場との質疑応答、意見交換

コーディネイター:田中 充(法政大学)

2.参加申し込み方法

 参加希望の方は申込み先にE-mailあるいはファクシミリにて、参加者氏名、所属機関名、連絡先住所・電話番号・E-mail、昼食・交流会への参加希望有無、登壇者への質問をご記入のうえ、お申込みください(登壇者への質問はパネルディスカッションでとりあげます。ご記入がない場合は申込みを受けつけません)。申し込みが多数となった場合には受付を締め切る可能性がありますので、お早めにお申し込みください。

3.申し込み・問い合わせ先

法政大学 地域研究センター 温暖化適応プロジェクト 事務局
E-mail:tekiou@ml.hosei.ac.jp TEL:03-3264-4177 FAX:03-3264-5229
(できるだけメールでお願いします。)

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8247
 室長   :辻原浩  (内:6730)
 室長補佐 :竹中篤史 (内:6744)
 担当   :鈴木真野 (内:6732)
国立大学法人茨城大学
 地球変動適応科学研究機関
  機関長・教授:三村信男
学校法人法政大学地域研究センター
  教授:田中 充
独立行政法人国立環境研究所
  理事:原澤英夫

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