報道発表資料

平成12年2月2日 この記事を印刷

「本態性多種化学物質過敏状態の調査研究」報告書について

 環境庁の委託に基づき財団法人日本公衆衛生協会に設置された「本態性多種化学 物質過敏状態に関する研究班(座長:大井玄国立環境研究所長)」においては、 様々な観点から専門家による検討、知見の収集を進めてきたところである。

 本報告書では、本態性多種化学物質過敏状態(いわゆる化学物質過敏症)について は、現時点ではその病態生理と発症機序は未だ仮説の段階にあり確証に乏しいと指摘 したうえで、本態性多種化学物質過敏状態に関してさらに調査研究を進めることが 重要としている。

1.背景

 環境中に存在する微量な化学物質の曝露を原因して、アレルギーや中毒等の従来の 疾病概念では説明のできない機序で、様々な健康影響がもたらされる病態が存在する 可能性が指摘されており、このような病態については、欧米において MultipleChemicalSensitivities(MCS)等の名称が与えられ研究が進められて きた。わが国においても、MCS等に相当すると診断される患者が存在しており、それに 対して「化学物質過敏症」という呼称が一般的に用いられている。しかし、その病態を はじめ、実態に関する十分な科学的議論がなされていない。

 環境庁の委託に基づき財団法人日本公衆衛生協会に、平成9年12月に、「本態性 多種化学物質過敏状態に関する研究班」が設置され、同研究班は大井玄国立環境研究 所長を座長として、耳鼻咽喉科、皮膚科、内科、心療内科、眼科といった臨床医学や、 毒性学、産業衛生学、疫学、環境工学、分析化学等さまざまな分野の研究者の参画に より、幅広い観点から科学的知見の整理を行った。また、平成11年3月には米国視察 調査を実施し、これらの調査を踏まえ、このたび本研究班の報告書をとりまとめた。

2.報告書の構成

 本報告書は、研究班全員での検討の結果としてとりまとめられた第1部と各研究班員 個人の観点も踏まえた分担研究報告の第2部及び米国調査報告の第3部から構成されて いる。

 ただし、第2部、第3部の各報告は、研究班員個人の責任において執筆されており、 必ずしも研究班の見解を示すものではない。

3.本報告書における第1部の概要

(1)歴史的経緯

 1979年に、従来の産業中毒などの医学的知見からは説明不可能な症例が職場における 化学物質曝露により生じたと米国で報告され、以後同様の報告がいくつかなされたこと により、環境中に存在する微量な化学物質曝露により、様々な健康影響がもたらされる 可能性が指摘されるようになった。
  これらの症例に対して、これまでにさまざまな名称や定義が提唱されているが、 最も早くから提唱され広く使用されているのが、1987年に米国のCullenが提唱した MultipleChemicalSensitivities(MCS)の概念である。これに対して、1996年に 国際化学物質安全性計画(IPCS)等の主催でベルリンで開催されたワークショップに おいては、このような病態と化学物質との因果関係が不明確であるという立場から、 IdiopathicEnvironmentalIntolerances(本態性環境非寛容症)という疾病概念が 提唱されている。

(2)本態性多種化学物質過敏状態について

 研究班では、化学物質が病因であるか否かを問わず、これらの病態を包括する疾患群 として本態性環境非寛容症(IEI)が存在することを支持しつつ、わが国ではこれらの 病態と化学物質との因果関係を否定できないことから、現時点では「本態性多種化学 物質過敏状態」という名称を仮に使用し、現時点における考え方を以下のようにまとめ ている。

[1]発症機序

 自律神経系や中枢神経系に異常をきたし、心因及び心理的ストレスが関わり、それら が引き金となって免疫系や内分泌系、その他様々な臓器にも症状が及ぶ病態と考えられ るが、発症機序については未解明な点が多い。

[2]症状・徴候等

 特異的な症状がなく、自律神経系の不定愁訴や精神神経症状をはじめとする多様な 症状を呈するが、症状には個人差があり、また同一患者でも時間経過に伴って異なった 症状を訴えることがあるとされている。しかし、患者の示す症状を客観的に判断しうる 理学的所見や検査方法は確立されていないことから、中毒症状やアレルギー症状を いわゆる化学物質過敏症と報告しているものも見られており診断学的には混乱している 状況にある。
 なお、治療法についてはベルリンで開催されたワークショップにおいて、患者への 理解に根ざしたアプローチと支援が必要とした上で、曝露の回避と心理学的/精神科学 的治療が一般的な方法としながらも、いずれも個々人の状態にあわせて適宜対応させる べきものであると報告している。

[3]関連が示唆される化学物質

 本症状の発症には、単一の化学物質だけではなく、多種の化学物質が関与すると報告 されている。しかし現実には、症状が環境中のごく低濃度の化学物質の曝露により誘発 されたと客観的に判断できる場合はごく限られている。

[4]他の疾患・病態との関連について

 本態性多種化学物質過敏状態と鑑別を要する疾患・病態として、慢性疲労症候群、 心因性疾患、更年期障害、シックビルディング症候群、アレルギー、中毒等があり、 これらとの関連について検討を深める必要がある。

(3)現時点での研究班としての考え方

 本態性多種化学物質過敏状態については、欧米を中心に研究報告が増えているが、 共通の診断基準がないこと、またあっても客観的な基準でないため、正確な把握が困難 であり、現時点ではその病態生理と発症機序は未だ仮説の段階にあり確証に乏しいと 考えられる。
 従って、IPCSのワークショップで定義されたIEI(本態性環境非寛容症)の概念も ふまえつつ本病態について検討を進める必要がある。

4.本報告書における第2部の概要

 本態性多種化学物質過敏状態について、各研究班員個人の観点も踏まえた分担研究 報告として、以下に示す内外の文献調査等を行った。

(1)耳鼻咽喉科学、皮膚科学、眼科学的報告

(2)精神科学的立場からの報告

(3)他疾患との鑑別(慢性疲労症候群、アレルギー、中毒等)

(4)疫学的研究

(5)動物実験からのアプローチ等

5.本報告における第3部の概要

 ダラス環境保健センター、テキサス大学等を調査したが、本態性多種化学物質過敏 状態については、米国でも専門家の間でその原因等について意見が分かれているなどの 報告が収載されている。

6.今後の予定

 本研究班においては、本報告をふまえ、本態性多種化学物質過敏状態に関して さらに調査研究を進めることとしている。

(参考)本態性多種化学物質過敏状態に関する研究班班員名簿

氏名

所属

相澤好治

北里大学医学部衛生学公衆衛生学教授

荒記俊一 東京大学大学院医学系研究科医学部公衆衛生学教授
安藤正典 国立医薬品食品衛生研究所環境衛生化学部長
石川哲 (社)北里研究所北里研究所病院臨床環境医学センター長
浦野紘平 横浜国立大学工学部教授
大井玄 国立環境研究所所長(座長)
久保木富房 東京大学医学部附属病院心療内科学教授
鈴木達夫 (社)北里研究所北里研究所病院病院研究部長
竹中洋 大阪医科大学耳鼻咽喉科学教授
土屋悦輝 東京都衛生研究所環境保健部長
難波瀧人 元北里大学医学部眼科学講師
西岡清 東京医科歯科大学医学部皮膚科学教授
橋本信也 国際学院埼玉短期大学副学長
藤巻秀和 国立環境研究所生体機能研究室長
吉村健清 産業医科大学産業生態科学研究所臨床疫学教授
連絡先
環境庁企画調整局環境保健部環境安全課
課  長 :上田 博三(内6350)
 専門官 :中山  鋼(内6352)
 担  当 :小林 秀幸(内6352)

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