報道発表資料

平成25年10月31日
総合政策
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「環境情報開示基盤整備に向けたサプライチェーン温室効果ガス排出量算定支援」の参加事業者の募集について(お知らせ)

 環境省では、企業の温室効果ガス排出削減への取組を適正に評価することを目的に、サプライチェーン温室効果ガス排出量等の関連情報を、金融機関等が利用しやすい形で開示するためのシステムを試行的に整備します。その一環として、サプライチェーン温室効果ガスの算定(スコープ3)についての支援を、下記要領にて実施しますのでお知らせします。

1.サプライチェーン温室効果ガスの算定支援実施の背景

 環境省では、企業の温室効果ガス排出削減への取組を適正に評価することを目的に、サプライチェーン温室効果ガス排出量等の関連情報を、金融機関等が利用しやすい形で開示するためのシステムを試行的に整備する、「平成25年度金融機関等向けサプライチェーン排出量等の情報開示基盤整備事業委託業務」を実施します。
 環境情報開示のニーズは企業単体からグループ、さらにはサプライチェーンへと広がりつつありますが、企業におけるサプライチェーン温室効果ガス排出量の算定への取組は、一部の大企業にとどまっています。本事業では、事業の一環として、企業におけるサプライチェーン温室効果ガス排出量の算定を促進するため、サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定に未着手である企業への専門家による算定支援を無償にて実施するものです。
 なお、本事業は、環境省から委託を受けた「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」および「株式会社NTTデータ経営研究所」が実施します。

2.応募対象企業

 応募対象となる企業は、以下の条件を満たす企業とします。なお、業種、業態は問いません。

(1)
サプライチェーン温室効果ガス排出量(いわゆるスコープ3排出量)の算定に未着手である企業(但し、専門的な知見が不足しているため、算定が一部にとどまっている場合も可とします)
(2)
算定支援により算定したサプライチェーン温室効果ガス排出量、および「その他の環境情報」(注)を、本事業により構築する情報開示システムへ試行的に投入が可能な企業
(注)「その他の環境情報」については、別紙1「サプライチェーン温室効果ガス排出量算定支援実施要領」を参照ください。

3.参加企業の選定方法

 応募社数が多数の場合、以下の選定基準により参加頂く企業を選定するものとします。

(1)
サプライチェーン温室効果ガス排出量算定への取組状況
算定が未着手あるいは算定への取組が浅い企業を優先するものとします。
(2)
事業規模
売上高等の小規模な企業を優先するものとします。
なお、(1)の状況が同程度とされる場合には、(2)を優先するものとします。選定の結果については後日お知らせします。

4.応募企業数

 20社程度

5.応募期間

 平成25年10月31日(木)〜11月29日(金)(当日消印有効)

6.応募方法

 別紙2の応募用紙に必要事項をご記入、ご捺印の上、下記まで送付ください。

7.応募用紙送付先・お問い合わせ先

株式会社NTTデータ経営研究所
〒102−0093
東京都千代田区平河町2−7−9 JA共済ビル10階
社会・環境戦略コンサルティング本部(大塚、菊池 宛)
電話番号:03−5213−4200
E-mail: otsukat@keieiken.co.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
代表:03-3581-3351
課長:大熊 一寛 (6260)
補佐:齋藤 英亜 (6263)
担当:土橋 浩次 (6268)

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