報道発表資料

平成25年9月26日
廃棄物 保健対策 地球環境 総合政策
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平成26年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について(お知らせ)

 環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究資金です。
 今般、平成26年度から着手する新規課題の提案を募るため、9月26日(木)15時から11月7日(木)17時までの日程で公募を行います。
 環境研究総合推進費には、[委託費]と[補助金]があり、特徴の異なる複数の公募区分があります。公募要領とともに、公募区分ごとの添付資料及び応募様式等をご確認のうえ、ご応募ください。

I.公募の対象

 公募の対象とする研究の対象分野及び公募区分は、次に掲げるものとします。

研究の対象分野

[1]
全領域共通・領域横断: 長期的な国家ビジョンの中でのあるべき社会(持続可能社会)に係る研究、複数領域に同時に寄与するWin-Win型の研究開発、複数領域間のトレードオフを解消する研究開発 等
[2]
脱温暖化社会: 低炭素で気候変動に柔軟に対応するシナリオづくり、地球温暖化現象の解明と適応策に係る研究開発、低炭素化技術を社会実装するための最適パッケージ・システム化の評価・検討 等
[3]
循環型社会: 3R・適正処理の徹底、熱回収効率の高度化、レアメタル等の回収・リサイクルシステムの構築に係る研究開発 等
[4]
自然共生型社会: 生物多様性の確保、国土・水・自然資源の持続的な保全と利用に係る研究開発 等
[5]
安全が確保される社会: 化学物質等の未解明なリスク・脆弱性を考慮したリスクの評価・管理、健全な水・大気の循環に係る研究開発 等
環境研究総合推進費の研究分野は、平成25年度より「環境研究・環境技術開発の推進戦略」の構成に沿った上記[1]〜[5]の5分野に再編されました。
5分野のうち、「[3]循環型社会」に係る研究開発は[補助金]、その他の4分野「[1]全領域共通・領域横断」「[2]脱温暖化社会」「[4]自然共生型社会」「[5]安全が確保される社会」に係る研究開発は主に[委託費]により実施されます。

公募区分

[環境研究総合推進費(委託費)]

(1)
 戦略的研究開発領域(【戦略的研究】): 環境省が戦略研究プロジェクトの枠組みを示し、プロジェクトを構成するにふさわしいサブテーマを公募します。今回は新規戦略研究プロジェクト2件(S-12、S-13)の公募を行います。
(2)
 環境問題対応型研究領域(【問題対応型】): 個別又は複数の環境問題の解決に資する研究課題を広く公募する領域です。重点的に募集したい研究テーマ等を記した公募方針を提示します。
(3)
  革新型研究開発領域(【革新型】): 新規性・独創性・革新性に重点を置いた領域で、若手枠と統合評価枠があります。
若手枠: 若手研究者(研究代表者・分担者すべてが平成26年4月1日時点で40歳以下)の提案を募集。
統合評価枠: 先進的な特定研究テーマに係る最新成果を整理・統合・評価する研究課題を募集。
(4)
 課題調査型研究開発領域(【課題調査型】): (1)の戦略的研究開発領域のプロジェクト形成に先立ち、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究課題を公募します。

[環境研究総合推進費(補助金)]

(5)
 循環型社会形成推進研究事業(【研究事業】): 廃棄物の処理等に係る科学技術に関する研究で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上が期待できる研究を対象とします。
(6)
 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業(【次世代事業】): 循環型社会の形成推進及び廃棄物の適正処理に関するもので、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発を対象とします。

II.公募の詳細

 平成26年度新規課題の公募要領には、前年度の新規課題公募からの変更点が多く含まれています。以下のサイトで、平成26年度新規課題公募に係る公募要領及び応募様式を入手し、熟読のうえご応募ください。

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)
http://www.e-rad.go.jp/index.html
環境研究・技術 情報総合サイト > 環境研究総合推進費 > 公募情報
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/koubo/index.html
 ※上記URLが更新されるのは9月30日となります。

 また、前項で示した[公募区分]により応募様式が異なりますので、ご注意ください。

表 公募の区分
領域区分等 年間研究開発費
の規模
研究期間 e-Rad上の
公募区分
(委託費)
環境研究総合推進費
(1)戦略的
研究開発
領域
SLCPの環境影響評価と削減パスの探索による気候変動対策の推進(S-12) 総額200百万円程度
(間接経費は別途)
5年 環境研究総合
推進費(委託費)
【戦略的研究】
持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理手法の開発(S-13) 総額150百万円程度
(間接経費は別途)
(2)環境問題対応型研究領域 50百万円以内
(間接経費は別途)
3年以内 環境研究総合
推進費(委託費)
【問題対応型】
【革新型】
【課題調査型】
(3)革新型
研究開発領域
若手枠 10百万円以内
(間接経費は別途)
3年以内
統合評価枠 1年
(4)課題調査型研究開発領域 10百万円以内
(間接経費は別途)
1年
(補助金)
環境研究総合推進費
(5)研究事業
補助率10/10
優先テーマ研究 100百万円以内
(間接経費を含む)
3年以内 環境研究総合
推進費(補助金)
【研究事業】
一般テーマ研究
地域連携型研究
若手育成型研究 10百万円以内
(間接経費は別途)
(6)次世代事業
補助率1/2
重点テーマ研究 300百万円以内 環境研究総合
推進費(補助金)
【次世代事業】
一般テーマ研究

■公募に関するお問い合わせ

 以下の連絡先にメールにてお問い合わせください。
 その際、件名の先頭に【公募問い合わせ】と記してください。

お問い合わせ内容 環境省の担当部署・連絡先
○環境研究総合推進費全般について
○「戦略的研究開発領域(S-13)」の応募について
○「全領域共通・領域横断」
「安全が確保される社会」分野の応募について
総合環境政策局 総務課 環境研究技術室
so-suishin@env.go.jp
○「安全が確保される社会」分野のうち
「健康リスク」関連の応募について
環境保健部 環境安全課環境リスク評価室
hoken-risuku@env.go.jp
○「戦略的研究開発領域(S-12)」の応募について
○「脱温暖化社会」「自然共生型社会」分野の応募について
地球環境局 総務課 研究調査室
suishinhi@env.go.jp
○環境研究総合推進費のうち[補助金」全般について
○「循環型社会」分野の応募について
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課
hairi-haitai@env.go.jp

III.今後の公募スケジュール(予定)

平成25年 9月26日(木)15時 公募開始
11月7日(木)17時 公募締切
11月〜12月 一次審査(書面評価)の実施
平成26年 1月〜2月 二次審査(ヒアリング)の実施
2月末 採択・内定

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
直通:03-5521-8239
代表:03-3581-3351
室長:吉川 和身    (内線6241)
担当:栗林、水野、高堰(内線 6285)

環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課環境リスク評価室
直通:03-5521-8262
室長:長坂 雄一(内線 6340)
担当:斎藤、高野、小笠原、澄川(内線 6342)

環境省地球環境局総務課研究調査室
直通:03-5521-8247
室長:辻原 浩  (内線 6730)
担当:竹中、鈴木 (内線 6732)

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
直通:03-5521-8337
課長:山本 昌宏(内線6841)
担当:若林、大宮、鈴木(内線6858)

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