報道発表資料

平成25年9月12日
廃棄物
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平成25年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(第三次再資源化事業者提案型)の公募について(お知らせ)

 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)が平成25年4月1日より施行されました。国は、使用済小型家電(デジタルカメラ、携帯電話等)の再資源化を促進するための環境整備を順次行っているところです。
 環境省では、市町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行っていきます。

1.公募対象

 再資源化事業者提案型の公募を行います。詳細については、添付の公募要領を確認してください。
 小型家電リサイクル法に基づき、認定事業者又はその委託先として市町村と連携して使用済小型家電の再資源化事業を行おうとする者が対象となります(あらかじめ、連携を予定する市町村との合意書が必要になります)。
 ※ 市町村提案型実証事業の公募は今回は行いません

2.応募方法

(1)応募方法

 事業申請書(様式1)、事業計画書(様式2)、予算書(様式3)及び連携する市町村の小型家電リサイクル制度への参加合意書(様式4)を、環境省リサイクル推進室に提出してください。

(2)応募期間

 平成25年10月 15日(火)17:00まで

応募書類一式の紙媒体1部及び電子媒体1部を発送してください。応募期間を過ぎると受理できませんのでご注意ください。
メール送付を行う場合は、担当者にメールアドレスを問い合わせてください。

(3)応募先及び問い合わせ先

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課 リサイクル推進室 両瀬
所在地:〒100−8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
TEL:03−3581−3351(内線6829)

3.選定結果

 選定結果は、申請者へ文書により通知する予定です。

4.その他

 詳細については、添付資料『平成25年度小型電子機器等リサイクルシステム構築支援事業(第三次再資源化事業者提案型)公募要領』をご参照下さい。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通   :03-5501-3153
代表   :03-3581-3351
室長   :庄子 真憲(内線6831)
室長補佐:櫻井 義夫(内線6834)
担当   :両瀬 真和(内線6829)

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