報道発表資料

平成25年9月10日
水・土壌
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除染の進捗状況の総点検について(お知らせ)

 環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき指定されている除染特別地域および汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況について、総点検を実施しました。
 今般、その結果として、除染の加速化・円滑化のための施策、現行除染実施後のフォローアップ及び森林・帰還困難区域等での取組についてとりまとめましたので、公表いたします。

1.結果概要

I.総論

 一律に2年間で除染し仮置場への搬入を目指すとした除染事業実施前に設定した目標を改め、今後、個々の市町村の状況に応じ、復興の動きと連携した除染を推進。除染の加速化・円滑化を図るとともに、復興計画の具体化に、随時対応

II.現行の除染計画等について

国直轄除染について、除染の進捗状況を点検。
個々の市町村の状況に応じ、地元とも相談の上、 スケジュールを見直し。
地域の実情に対応し、インフラ復旧等の復興の動きと連携した除染を推進。
市町村除染地域について、
先行的な取組を行う市町村や、現行除染計画に基づく除染を終了する市町村の状況を点検、横展開。

III.除染の加速化・円滑化のための施策

効果的・効率的な除染の実施
除染手法や契約事務の効率化、新技術の活用、ノウハウの横展開
仮置場や同意取得の執行体制の強化
本省、福島環境再生事務所の体制強化、民間委託拡充等
除染に関連する地元要望への対応等
復興との連動、建物解体要望等

IV.現行除染実施後のフォローアップ等

除染効果維持の確認
現行除染実施後、必要な事後モニタリングを行って除染効果の維持を確認する。
フォローアップ
新たに汚染が特定された地点等があった場合は、線量等に応じ、フォローアップの除染を行う。フォローアップの除染については、先行的な事例も踏まえて、今後考え方を示す。
※線量水準に応じた防護措置に関する原災本部の議論を踏まえつつ、対応を図る。

V.森林・帰還困難区域等について

(1)森林

[1]住居等近隣:
堆積有機物の除去では除染の効果が得られない場合、追加的に、堆積有機物残さの除去を可能に。
線量の高い谷間の居住地等で通常の除染で効果が得られない場合、現行除染実施後、効果的な個別対応を例外的に20mよりも広げて実施することを可能に。
[2]ほだ場:
除染対象となるほだ場を明確化。
[3]森林全体:
環境省と林野庁が連携し、各種取組を推進。住民の安全・安心の確保のため、森林から生活圏への放射性物質の流出・拡散の実態把握調査と流出・拡散防止に向けた試行事業を実施し、流出・拡散防止対策を推進。

(2)帰還困難区域

帰還困難区域におけるモデル事業を実施、年内に結果を公表予定。
モデル事業の結果、復興計画の絵姿、線量の程度等を踏まえた除染を検討。

2.今後の予定

 除染の加速化・円滑化に向けて継続的に総点検を実施し、環境省ホームページおよび除染情報サイトにおいて公表する。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局放射性物質汚染対策担当参事官室
代表     :03-3581-3351
直通     :03-5521-9260
参事官   :森下 哲  (7501)
参事官補佐:平尾 禎秀 (7518)
担当     :宇都宮 勉 (7521)

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