報道発表資料

平成25年9月9日
地球環境
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国連環境計画国際環境技術センター(UNEP/IETC)の「コラボレーティングセンター」設置に関する募集・審査要領(お知らせ)

 国際環境技術センター(IETC)は、国連環境計画(UNEP)技術・産業経済局(DTIE)の機関として、1992年に日本に設立されました。現在は大阪市に拠点を置き、廃棄物管理を中心に開発途上国における環境問題の改善や環境に適正な技術の普及促進に取り組んでいます。
 環境省では、平成24年度より、「UNEP/IETC拠出金に関する外部有識者検討委員会」(座長:関西大学/盛岡通教授)を設置し、IETCの在り方について検討してまいりました。本年7月に取りまとめられた提言では、IETC自身のガバナンスの強化とともに、日本における協力体制の強化の必要性が指摘されました。
 これを受けて環境省では、IETCの協力体制の強化を目的として、IETCと密接に協働し、国内外の様々なステークホルダーと連携するための機能を有する「コラボレーティングセンター」(以下「CC」という。)を新たに設置する団体・機関を募集します。CCは、UNEPの実施するプログラムに関連した知見を有する団体・機関が、政策の立案や科学的・技術的専門知識を提供することにより、UNEPの活動がより効果的に行われることを目的に設置されるもので、デンマークやドイツなどに類似の機関があります。
 CCの設置及び運営は、これを設置する団体・機関にゆだねられますが、これらに要する費用については、当該団体・機関とUNEPが協議し、必要と認められた額がUNEPより支給されるとの前提で、今回の募集を行うものです。
 本要領では、CCを設置する団体・機関の募集及び審査手順について定めます。

1 業務概要

 UNEPは、環境分野を対象に国連活動・国際協力活動を行う国連機関であり、6つの重点分野(気候変動、災害と紛争、生態系管理、環境ガバナンス、有害物質、資源効率)を中心に、様々な取組を実施しています。
 IETCは、UNEP技術・産業経済局(DTIE)に所属する機関であり、主に廃棄物分野を扱っています。具体的な取組は、以下のとおりです。

技術支援:
統合的廃棄物管理や特定の廃棄物の管理の技術概要集作成
能力開発:
政策立案者や廃棄物管理関係者を対象とした地域研修プログラムの実施
プロジェクトの実施:
プラスチック廃棄物、電気電子機器廃棄物、廃棄農業バイオマスなど特定の廃棄物に関するパイロットプロジェクト等

 CCには、UNEP/IETCが実施する環境技術に関するプログラムに必要となる専門的・技術的な知見の提供や事業成果の広報及びアウトリーチ面で協力することで、事業の質的な向上と事業の成果の普及・拡大を図ることが求められます。また、廃棄物管理に活動の軸足を置きつつ、気候変動やグリーン経済等今後ますます重要となる分野と、廃棄物管理が関連する領域での活動に精力的に取り組んでいくことが求められます。
 なお、CCが実施する具体的なプログラムの内容等は今後、環境省及びUNEPと調整の上決定されます。

2 応募要件

 CCの設置を希望する者は、以下の要件を充足している必要があります。

(1)次に掲げる要件すべてに適合していること。

[1]
応募内容が、本要領で示す内容に合致していること。
[2]
日本国内に主たる事務所を有し、公益性と継続性のある組織原理を有すること。
[3]
団体・機関の役職員名簿及び財務諸表等が公表されていること。
[4]
財務諸表等から団体・機関の経営状況に深刻な問題があると判断されないこと。
[5]
事業に携わる者と経理に携わる者が兼務していないこと。
[6]
破産手続開始の決定を受けて復権を得ないものでないこと。
[7]
団体・機関の役員のうちに下記に該当する者がいないこと。
未成年者、成年被後見人又は被保佐人
破産者で復権を得ない者
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
[8]
総務、会計事務、外部への情報提供等日常の業務及びそのためのコミュニケーションが日本語及び英語により遂行されているなど、両言語を用いてCC運営を行う能力を有すること。
[9]
本体の会計や財務を安定して運用することが可能であるとともに、CC運営のための独立会計を運用する能力があること。
[10]
CCの運営に必要な体制の構築が可能であること。
[11]
廃棄物管理分野及びそれに加えて気候変動、持続可能な開発又はグリーン経済に関する専門的知見を有すること。UNEPとの協力の実績、信頼関係を有すること。

(2)国連の規定に基づく遵守事項、秘密保持義務等を履行することができること。

3 参加希望書類の提出

 参加希望者は、様式1に定める参加希望書を提出してください。なお、参加希望書には連絡先(担当者氏名、所属部署、電話番号、FAX番号及びメールアドレス)を記載し、次の書類を添付してください。様式は不問ですが、日本語版(5部)及び英語版(2部)を提出してください。

[1]
[2]から[8]を含む、2(1)の各要件に適合する旨を確認できる書類や具体的に説明した文書。
[2]
CCとしての具体的な活動に関する提案書。A4サイズ、4枚まで。
[3]
定款又は寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの。
[4]
平成24年度の貸借対照表及び平成24年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの(本年度に設立された団体・機関にあっては、その設立時における財産目録)。
[5]
役員の氏名及び略歴を記載した書類。
[6]
業務を遂行するために必要な運営体制及び配置する予定のスタッフの職務能力について説明した文書。
[7]
UNEPと協力実績について確認できる文書(過去10年程度について年度、事業名、事業概要等)。
[8]
本業務を遂行するために必要となる経費の見積書。

4 団体・機関の審査手順

 期限までに提出された参加希望書及び3の各添付書類を元に、参加希望書審査委員会において厳正に審査を実施し、必要な要件を満たすと判断された団体・機関をUNEPに伝達します。その後、UNEPの規定に基づき審査・決定され、決定を受けた団体・機関とUNEPの間でCC設置に係る覚書が交わされます。

5 質問の受付及び回答

 公募参加希望者からの質問は、以下によりFAX(A4、様式自由)にて受け付けます。

(1)受付期限:
平成25年9月12日(木)12時
(2)回答:
平成25年9月18日(水)までに質問者に対してFAXにて行います。
(3)
受付先:環境省地球環境局国際連携課  担当:北浦、衛藤
TEL:03-5521-8243 FAX:03-3581-3423

6 公募参加希望書類の提出期限等

(1)提出期限:
平成25年9月26日(木)12時
(2)提出先:
5(3)に同じ。
(3)提出方法:
持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限ります。)
提出期限必着。

7 その他

 関連情報(IETC概要、委員会提言)を入手するための照会窓口:5(3)に同じ。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局国際連携課
TEL:03-5521-8243
FAX:03-3581-3423
担当:北浦、衛藤

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