報道発表資料

平成25年9月5日
地球環境
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平成25年度「地方公共団体における排出量算定・報告制度運営能力向上のための支援プログラム」参加自治体の募集(二次募集)について(お知らせ)

 環境省では、地方公共団体における温室効果ガス排出量算定・報告制度(同制度と関連する計画書制度等を含む)の運営能力向上のための支援プログラム(以下、支援プログラム)の二次募集を行います。(二次募集公募期間:9月5日(木)〜9月20日(金)(必着))
 本支援プログラムは、温室効果ガス排出量算定・報告制度を運営している地方公共団体に対して、算定・報告制度運営上のニーズや課題に対応すべく、外部専門家を派遣し、地方公共団体の制度運営能力の向上を図るものです。

1.支援プログラムの概要

(1)支援プログラムの内容

 支援プログラムの基本的なメニューとして、たとえば、以下のア)からウ)を想定しています。

具体的な内容、実施時期等の詳細については、地方公共団体の制度運営状況や御希望を踏まえながら、環境省及び事務局と相談の上、決定します。

ア)報告書の「確認力」の改善・向上のための支援

 事業者より提出された報告書に誤りがないか確認するノウハウの体得、作業の見直しを図ることで、報告書の確認作業の効率アップを目指します。
 また、確認作業の一環として現場視察を実施している地方公共団体に対しては、視察の際にどのような点に着眼し、確認すべきか、簡潔かつ的確にまとめたチェックリストを整備します。現場の状況を適切に把握することで、確認作業の効率化、正確性の向上にもつながります。

イ)事業者への「フィードバック力」の改善・向上のための支援

 事業者の排出量の算定・報告又は排出削減対策実施を支援するために有用なフィードバックを行う方法を検討します。具体的にはフィードバックを行うためのマニュアルの作成等を想定しています。作成したマニュアル等を活用することで、事業者の特徴と削減余地を見極め、事業者と要点を押さえたコミュニケーションを図り、適切なフィードバックを行うことで事業者の排出削減対策への取組を支援することを目指します。

ウ)事業者の適切な削減目標の設定・見直しの支援、施策への活用

 イ)のフィードバックに加えて、算定報告を基に事業者への相対的/絶対的な評価等を行うことにより、事業者に対して自ら削減目標や対策を設定、見直しするように促すための仕組みとして、ベンチマークの設定や取組の評価(例:優良事業者の表彰)などの実施を支援します。

(2)募集対象について

 募集対象は、温室効果ガス排出量算定・報告制度を運営している地方公共団体であって、担当者が1名以上配置されている団体とします(一次募集・二次募集合計で3団体程度を予定)。

(3)スケジュール

 公募期間:平成25年9月5日(木)〜9月20日(金)(必着)

2.応募方法

 添付資料の「募集要領」「応募様式」を御確認いただき、応募様式1〜3に必要事項を御記入の上、添付資料とともに下記提出先まで郵送又は宅配便にて御提出ください。
 なお、提出部数は正1部となります。

【提出先】

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室
 〒100-0013
 東京都千代田区霞が関1−4−2 大同生命霞が関ビル17階
 電話:03-5521-8354(直通) FAX:03-3580-1382

  • 郵送又は宅配便にて御提出下さい。持参、電子メール等では受け付けません。
  • 提出された書類等は、返却いたしませんので予め御了承下さい。
  • 提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用いたしません。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8354
室長   :熊倉 基之(6737)
室長補佐:堤 達平  (6785)
担当   :青木 夕夏(6769)

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