報道発表資料

平成25年8月30日
地球環境
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二国間クレジット制度に係る日・インドネシア二国間文書の署名について(お知らせ)

  • 8月26日(現地時間同日)、日本とインドネシア間の二国間クレジット制度に関する二国間文書の持ち回りでの署名が終了しました。署名者は、日本側については岸田文雄外務大臣、インドネシア側についてはハッタ経済担当調整大臣(H.E. Ir. M. Hatta Rajasa, Coordinating Minister for Economic Affairs)です。
  • これを受けて、本日(現地時間同日)、現地において鹿取克章駐インドネシア大使とリザル・インドネシア経済担当調整大臣府次官(Dr. Rizal Affandi Lukman, Deputy Minister for International Economic and Financial Cooperation, Coordinating Ministry for Economic Affairs)が共同記者会見を実施しました。
  • 我が国としては、インドネシアとの二国間クレジット制度を通して、インドネシア国内における温室効果ガス排出削減に協力することにより、地球規模での温暖化防止に向けた努力に貢献していきたいと考えています。

二国間文書の概要

  •  日・インドネシア間の低炭素成長パートナーシップの推進のため、両国は二国間クレジット制度(以下、本制度)を創設し、本制度を運営するため、合同委員会を設置する。
  •  双方は、本制度の下での排出削減又は吸収量を、国際的に表明したそれぞれの温室効果ガス緩和努力の一部として使用できることを相互に認める。
  •  温室効果ガスの排出削減又は吸収量の二重計算を回避するため、いずれの側も、JCMの下で登録された緩和事業を、他の国際的な気候緩和制度の目的のために使用しない。
二国間文書の詳細については別添をご参照ください。
なお、従前「二国間オフセット・クレジット制度」と呼称していた本制度の名称については、表現を簡略化し「二国間クレジット制度」としております。

(参考)

二国間クレジット制度は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。インドネシアとの署名により、二国間クレジット制度が正式に開始される国としては、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオスに続き8か国目となります。
(参考サイト http://mmechanisms.org/initiatives/index.html

(添付資料)

日・インドネシア間の二国間クレジット制度に関する二国間文書(英語)
日・インドネシア間の二国間クレジット制度に関する二国間文書(日本語)
日・インドネシア間の二国間クレジット制度に関する二国間文書(インドネシア語)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246
室長     :熊倉 基之 (内線 6750)
国際企画官:水野 勇史 (内線 6757)
室長補佐  :小林 豪  (内線 6728)
担当     :鳥居 直樹 (内線 6796)

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