報道発表資料

平成25年8月27日
水・土壌
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平成25年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における実証対象技術の選定について(お知らせ)

 平成25年度環境技術実証事業において、ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)の実証機関である特定非営利活動法人地中熱利用促進協会により、実証対象技術が1件選定され、環境省が承認しました。

 5月21日(火)から実証対象となる技術の募集を行っている、平成25年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)において、「実証単位(A)システム全体」について、1件の申請がありました。
 実証機関である特定非営利活動法人地中熱利用促進協会では、申請された技術について、形式的要件、実証可能性及び環境保全効果等の要件を考慮の上、技術実証検討会での検討・助言を踏まえ選定し、環境省がこれを承認しました。実証対象技術は、下表のとおりです。
 今回承認した実証対象技術については、実証試験計画に沿って、今年度末までに実証試験を順次実施し、実証試験結果報告書を取りまとめます。また、報告書は、公表する予定です。

実証単位 実証対象技術 実証申請者名
(A)システム全体 埼玉県桶川市の株式会社PEC事務所における
地中熱利用冷暖房システム
株式会社PEC

 なお、「実証単位(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ」及び「(C)地中熱交換部」については、10月31日(木)まで、今年度の実証対象技術として引き続き募集を行っております。「実証単位(A)システム全体」については、6月28日(金)をもって、今年度分の受付を締め切りました。
 募集内容につきましては、本報道発表(http://www.env.go.jp/press/index.php)の関連情報『過去の報道発表資料』を御確認ください。

ただし、上記受付期間内であっても、応募件数の状況によって、募集を終了する場合があります。その際は、環境省の発表をもってお知らせします。また、技術の内容によっては、申請時期との関係により年度内の実証試験の完了が困難として、申請をお受けできない場合もありますので、あらかじめご了承下さい。

<問い合わせ先>
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 実証機関事務局 担当:宮崎
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5丁目29番20号 パシフィックアークビル5F
TEL/ FAX:03-3391-7836
E-mail: geohpaj@geohpaj.org
URL: http://www.geohpaj.org/

参考(背景・経緯)

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。(http://www.env.go.jp/policy/etv/)
 本技術分野では、ヒートアイランド対策技術のうち、「地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム」の実証試験を行っています。

地中等(地下水・河川・下水等も含む)と外気との温度差を利用して、外気を熱源とする空冷式ヒートポンプよりも効率的に建築物の冷暖房を行う技術です。地中熱等(地下水・河川・下水等の熱も含む)は、冬は外気よりも暖かく、夏は外気より温度が低いという特性を有することから、空気を熱源とするよりも効率よく冷暖房を行うことができます。そして以下の2点で人工排熱低減に役立つという特徴を有します。
[1]
夏季においては、外気と熱交換する空冷式のヒートポンプ(一般的な冷房)のように室外機による排熱を空気中に放出せず、地中等に排熱するため、外気への排熱が低減され、外気の温度上昇を抑制します。
[2]
地中熱等を利用したヒートポンプ空調システムの場合、原理的に空冷式のヒートポンプ(一般的な冷房)と比べて消費電力量が少ないので節電となり、その分発電所等における排熱が低減されます。

 本分野に係る実証試験要領は、環境省環境技術実証事業ウェブサイトの各技術分野の実証試験要領のウェブページ(http://www.env.go.jp/policy/etv/t3_06.html)からダウンロードし、御参照ください。

連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長   :中谷 育夫(内線6550)
室長補佐:大久保 敦(内線6551)

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