報道発表資料

平成25年8月2日
地球環境
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第8回 日本・モンゴル環境政策対話の結果について(お知らせ)

 7月29日(月)、モンゴルウランバートルにおいて、環境省とモンゴル自然環境・グリーン開発省との間で「第8回 日本・モンゴル環境政策対話」が開催され、気候変動、大気汚染及びエコツーリズムに関する協力などについて意見交換を行うとともに、両国の環境協力を一層推進することが合意された。

1.経緯

 2006年の日本・モンゴル首脳会談において、両国間で環境分野での政策対話を行うことが合意され、これまでに7回開催された。

2.日時

 平成25年7月29日(月)10:30〜19:00

3.場所

 モンゴル・ウランバートル(コーポレートホテル&コンベンションセンター)

4.主な出席者

(日本)
秋野環境大臣政務官、白石地球環境審議官 川又国際協力室長 他
(モンゴル)
トルガ自然環境・グリーン開発省副大臣、ダグバドルジ気候変動特使、バトボルド国際協力課長 他

5.主な議論

(1)
低炭素開発・二国間クレジット制度(JCM)の推進
 本年1月に、世界で最初の署名国となった、日本・モンゴル間での二国間クレジットの制度的枠組みの進捗状況や、今年度に実施される熱供給ボイラーの更新に係る設備補助事業や太陽光発電など5件の実証事業について日本側より説明した。
 モンゴル側より、JCMを核とする低炭素開発の重要性が表明され、更なる事業推進についての要請があった。
 また、低炭素計画(NAMA)づくりや温室効果ガス削減の測定・報告・検証(MRV)に関する能力向上の重要性について双方の認識が一致し、具体的な協力を推進することで合意した。
(2)
大気汚染対策について
 ウランバートルにおける二国間協力による大気汚染対策の重要性について合意するとともに、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)、短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション(CCAC)といった多国間協力の枠組みを活用した情報共有および協力推進の重要性につき両国で合意した。また、大気汚染排出目録(インベントリ)の作成に関し、専門家を交えた、能力向上プログラムについて、両国で検討を進めることとなった。
(3)
地球温暖化に対する適応について
 日本とモンゴルの共同研究である、モンゴルの永久凍土融解に関する研究について、その成果を政策立案につなげていくために政策決定者を交えた意見交換を行っていくことに合意した。
(4)
エコツーリズムの推進
 日本側よりボガット及びハルヤマートをモデル地区として実施中のモデル事業の進捗状況を説明し、モンゴル側より今後モデルツアーの実施を通じてモンゴルのエコツーリズムが発展することを期待する旨が表明された。

 その他、スマートシティーの実現に向けた支援や、気候変動対策・インベントリ作成・水処理等に関する人材育成に対する支援要請がモンゴル側から出され、これらについて今後具体的な協力に向けて協議を進めていくことで合意した。
 なお、次回の政策対話は来年に日本で実施することで合意し、具体的な時期や場所は今後協議して決定することとなった。

 また、7月31日に、モンゴル自然環境・グリーン開発省にて、オヨーン自然環境・グリーン開発大臣と秋野環境大臣政務官がバイ会談を行い、上記政策対話の成果を含めた、今後の日・モンゴル間の環境協力につき、引き続き積極的に推進することを確認した。

連絡先
環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8248
室長   :川又 孝太郎 (内線:6765)
室長補佐:西前 晶子  (内線:6761)
担当   :福永 健一郎 (内線:6767)

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