報道発表資料

平成25年7月22日
地球環境
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平成25年度地熱開発加速化支援・基盤整備事業の公募について(お知らせ)

 環境省では、再生可能エネルギー導入を加速させることを目的とし、事業化計画の策定に向けた検討等を行う協議会活動を支援することとしております。
 この度、この支援対象として、地域の様々な関係者(地方公共団体を含む。)が参画する協議会等により、地熱発電の事業化計画の策定に向けた検討を行う事業を公募することとしましたのでお知らせします。

1.事業の概要と目的

 再生可能エネルギーの一つである地熱を利用した発電事業の実施に当たっては、地域住民への的確な情報提供や合意形成、高い事業リスクに起因する初期負担、電力系統システム等に関する必要情報の入手など民間事業者のみでは解決に時間と費用を要する課題が多くあります。
 そこで本業務では、地熱発電の事業化計画の策定を支援することでこれらの課題を解消し、再生可能エネルギー導入を加速させることを目的とします。

2.公募対象事業

 公募の対象となる業務は、今年度中に協議会を立ち上げ、地熱発電(バイナリー発電を含む。)を導入するに当たり必要となる、資源量、自然条件及び社会条件に関するデータを整備するための調査、事業・ファイナンススキームの検討、関係者との調整等を実施し、事業計画の策定を行うもので、以下の条件を満たすものとします。

(1)
 地方公共団体を含む地域の様々な関係者が参画する協議会等(協議会等が設置されていない場合は、協議会等の設置が確実で、構成団体等について内諾が得られていること。)が中心となって、対象業務を進めていくものであること。
 *本業務の受託者は協議会等の事務局を担っていただきます。
(2)
 本業務の実施に当たり、当該発電施設の導入予定地の存する市町村の協力が得られており、事業化に向けても当該市町村の協力が得られることが確実であること。
(3)
 現時点で得られている情報から、当該発電設備の導入が事業採算性を有する可能性があると判断されること。

3.事業の年数等について

 応募時点で予定する事業期間は2年間以内とします。
 なお、平成26年度の事業実施は、当該年度における本事業の予算が確保されることを前提とするものであり、2年間の事業の実施を保証するものではありません。

4.応募の条件

(1)
法人格を有していること。
(2)
本事業の受託者は、応募を行った者とし、2者以上の者が共同で提案を行う場合は、その主たる業務を行う者が一括して受託することを原則とする。
(3)
委託事業は当該年度に行われる事業を原則とする。
(4)
委託費は、1件当たり単年度2,500万円程度(平成25年度実施分)。
(3件程度選定することを想定。)
(5)
本業務の受託者は、業務実施地域に拠点を有することを原則とする。

5.審査の実施

 審査は、環境省が設置する審査検討会において実施し、「平成25年度地熱開発加速化支援・基盤整備事業に係る提案書評価基準表」に基づき、提出された提案書等を採点し、総合評価点が優秀なものの中から、実施地域も考慮し、予算総額の範囲内において選定し、契約候補者とします。

6.応募期間

 平成25年7月22日(月)〜平成25年8月22日(木)17時必着

7.応募方法

 本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページ(URL: http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から提案書等をダウンロードし公募要領を御確認の上、必要事項を記載するとともに、必要書類を添付して、以下の提出先に電子メール等で提出してください。

(提出先)
 環境省地球環境局地球温暖化対策課
 担当:河合、北條
 TEL  03-3581-3351(代表)内線 6780
 e-mail: chikyu-ondanka@env.go.jp

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通    03-5521-8339
代表    03-3581-3351
課長    和田 篤也(内線6736)
調整官   神谷 洋一(内線6771)
課長補佐 河合 祐藏(内線6795)
担当    北條 裕明(内線6780)

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