報道発表資料

平成25年7月22日 この記事を印刷

平成25年度「自治体CO2削減・節電ポテンシャル診断支援事業」参加自治体の募集について ※1次締切で募集を終了しました(お知らせ)

 環境省では、昨年度より、自治体を通じて診断機関による相談・派遣診断を行う自治体CO2削減・節電ポテンシャル診断支援事業を実施しています。
 本事業は自治体と連携し、管内の事業所(年間排出量6,000t-CO2未満)のCO2削減・節電対策実施を支援することを目的とし、CO2削減や節電に関する研修や個別診断等を実施するものです。
 今般、都道府県・政令指定都市・中核市を対象に本事業に参加する自治体の公募を行います。(公募期間:7月22日(月)〜8月16日(金)(1次締切)、〜8月30日(金)(2次締切)

1.自治体CO2削減・節電ポテンシャル診断支援事業の概要

(1)自治体CO2削減・節電ポテンシャル診断支援事業の内容

 本事業は自治体と連携し、管内の事業所(年間排出量6,000t-CO2未満)のCO2削減・節電対策実施を支援することを目的とし、CO2削減や節電に関する研修や個別診断等を実施するものです。
 環境省より診断機関から専門家を派遣し、下記プログラムを実施します。

プログラム種類 内容
[1] 全体研修
(講義)
・温暖化対策施策等に関する講義
・CO2削減・節電のポイントや参考事例等に関する講義
(2時間程度、1回)
全体研修
(個別相談会)
※[1]の講義終了後に実施
参加事業所が保有する既存資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)を踏まえ、簡易的な診断を診断機関が実施。
(例:5ブース×3コマ=15事業所)
[2] 個別診断
(事業所への派遣診断)
参加事象所に対しCO2削減ポテンシャル診断を実施。
事業所へ診断機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況等を踏まえ、当該事象所において運用可能な具体的なCO2削減対策(設備更新・導入、運用改善等)の対策別の削減可能量及び対策コスト等を明らかにします。最大10事業所(計測なし:2件、計測あり:8件)を予定。 
(計測の有無に応じて、現地訪問は1日から数日程度。)
上記プログラム内容の詳細については募集要領の添付資料1を御参照ください。

(2)対象自治体

 応募可能な自治体は都道府県、政令指定都市、中核市とします。選定する自治体数は応募内容等を踏まえて決定します(3件程度を予定)。

(3)参加事業所

 参加事業所は年間CO2排出量が6,000t未満の事業所(工場、事業場)とします。ただし、自動車等からの排出、民生部門のうち住宅、集合住宅等の排出は含みません。

過去にCO2削減・節電ポテンシャル診断に参加した事業所については原則対象外といたします。なお、過去の参加実績の照会は事務局にて行います。

(4)スケジュール

 平成25年7月22日(月)〜 自治体公募開始

 平成25年8月16日(金) 【1次締切】 

 平成25年8月30日(金) 【2次締切】  ※募集を締め切りました(8月19日)

応募状況により途中で募集を締め切る場合があります。
診断機関による講義、相談会対応、個別診断に係る費用(全体研修に係る会場費や講義資料の印刷費等を含む)について、自治体及び参加事業所の負担はありません。

2.応募方法

 添付資料の「募集要領」「応募様式」「応募様式(記入見本)」を御確認いただき、応募様式1〜4に必要事項を御記入の上、添付資料とともに下記提出先まで郵送又は宅配便にて御提出ください。
 なお、提出部数は正1部となります。

【提出先】
 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室
  〒100-0013
  東京都千代田区霞が関1−4−2 大同生命霞が関ビル17階
  電話:03-5521-8354(直通) FAX:03-3580-1382

郵送又は宅配便にて御提出下さい。持参、電子メール等では受け付けません。
提出された書類等は、返却いたしませんので予め御了承下さい。
提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用いたしません。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8354
 室長   :熊倉 基之(6737)
 室長補佐:堤 達平  (6785)
 担当   :青木 夕夏(6769)

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