報道発表資料

平成25年7月16日
地球環境
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平成25年度二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査の採択結果について (お知らせ)

 新たな市場メカニズムとして日本政府が推進している二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の実施に資する有望な事業・活動やCDM事業の改善について、日本の民間企業、公益法人、特定非営利活動法人(NPO)等から調査案件を募集いたしました。(募集期間:平成25年5月23日(木)〜6月12日(水))
 その結果、63件の応募があり、その中から、JCM実証案件組成調査につき6件、JCM方法論実証調査につき4件、JCM実現可能性調査につき16件、CDM実現可能性調査につき1件を採択いたしました。
 今後、二国間クレジット制度の実施等に向けた取組の一環として調査を進めていきます。

1.調査内容

JCM実証案件組成調査

 JCMの下での実プロジェクトを組成し、JCM登録を目指したプロジェクトの実施計画・資金計画の確立と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発・申請を行いJCMの具体的な運用とその拡大に寄与することを目的としてJCM実証案件組成調査を実施します。

JCM方法論実証調査

 JCMの下で実施が見込まれるプロジェクトを想定し、実際に稼働している案件(年度下記に稼働予定の案件も含む)を対象としたJCM方法論案等を作成し、排出削減量を測定・報告し、当該方法論がホスト国において実際に適用可能なものであるかどうかを検証することを目的として、JCM方法論実証調査を実施します。

JCM実現可能性調査

 JCMの下での実施が見込まれるプロジェクトを対象として、当該プロジェクトに適用可能なJCM方法論を開発すること、及びそのプロセスで得られる知見・経験を集約することを目的として、JCM実現可能性調査を実施します。

CDM実現可能性調査

 京都議定書に規定されているCDMプロジェクトの実現可能性調査を通じて、CDM制度の持つ様々な課題の解決に資することを目的とした、CDM事業の実現可能性調査を実施します。

2.二国間クレジット制度及びCDMに係る調査案件の採択結果について

 環境省では、(公財)地球環境センターを事務局として、平成25年5月23日(木)〜6月12日(水)までの間、日本の民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)等を対象に調査案件を募集したところ、合計63件の応募がありました。
 先般、専門家で構成するJCM実現可能性等調査支援委員会における評価・審査を経て、別紙の通り、JCM実証案件組成調査につき6件、JCM方法論実証調査につき4件、JCM実現可能性調査につき16件、CDM実現可能性調査につき1件を採択することと致しました。
 今後、二国間クレジット制度の実現等に向けた取組の一環として調査を進めていきます。

以上

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246
 室長     :熊倉 基之(内線 6737)
 国際企画官:水野 勇史(内線 6757)
 室長補佐  :小林 豪  (内線 6728)
 担当     :宮里 潤  (内線 6796)

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