報道発表資料

平成25年6月18日
廃棄物
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平成24年度における家電リサイクル実績について(お知らせ)

 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、平成24年度における家電リサイクル実績について、公表します。
 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,120万台(前年比約33.4%減)でした。
 また、再商品化等の状況については、エアコンで91%(法定基準70%)、ブラウン管式テレビで82%(同55%)、液晶・プラズマテレビで87%(同50%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で86%(同65%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
 前年度から、エアコンは2ポイント増、ブラウン管式テレビは3ポイント増、液晶・プラズマテレビは4ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫1ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機1ポイント減となっております。
 なお、これらの家電リサイクルの実績については、家電メーカー各社及び一般財団法人家電製品協会から公表されたところです。

 平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

1.引取りの状況

 平成24年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,120万台(前年比約33.4%減)であり、内訳を見ると、エアコンが約236万台(構成比約21%)、ブラウン管式テレビが約228万台(同約20%)、液晶・プラズマテレビが約49万台(同約5%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約292万台(同約26%)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約315万台(同約28%)となっています。(別紙1、1−2参照)
 また、前年度比で見るとエアコンが約0.8%増、ブラウン管式テレビが約71.0%減、液晶・プラズマテレビが約17.7%減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約2.7%増、電気洗濯機・衣類乾燥機が約0.2%減となっています。
 平成23年度からの減少分約570万台のうち、約569万台をテレビが占めており、地上波アナログ放送や、エコポイント制度が終了したことによる買換え需要が減少したことが、引取台数減少の大きな要因であると見られます。

全国の指定引取場所における引取台数(単位:万台)

  エアコン テレビ 電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気洗濯機
衣類乾燥機
合計
ブラウン管式 液晶・プラズマ
平成14年度 164 352 257 243 1,015
平成15年度 158 355 266 266 1,046
平成16年度 181 378 280 281 1,121
平成17年度 199 386 282 295 1,162
平成18年度 183 413 272 294 1,161
平成19年度 189 461 273 288 1,211
平成20年度 197 537 275 282 1,290
平成21年度 215 1,032 22 301 309 1,879
平成22年度 314 1,737 65 340 314 2,770
平成23年度 234 787 60 284 315 1,680
平成24年度 236 228 49 292 315 1,120
電気冷蔵庫・電気冷凍庫の平成15年度までの引取台数は、電気冷蔵庫のみの値
電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度までの引取台数は、電気洗濯機のみの値
いずれも暫定集計値で今後修正があり得る。
四捨五入の関係で合計値が異なる場合がある。

2.再商品化等の状況

 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
 全体では、エアコンで91%(法定基準70%)、ブラウン管式テレビで82%(同55%)、液晶・プラズマテレビで87%(同50%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で86%(同65%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
 また、前年度から、エアコンは2ポイント増、ブラウン管式テレビ3ポイント増、液晶・プラズマテレビ4ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫1ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機1ポイント減となっております。

  平成22年度 平成23年度 平成24年度
エアコン 88% 89% 91%
ブラウン管式テレビ 85% 79% 82%
液晶・プラズマテレビ 79% 83% 87%
電気冷蔵庫・電気冷凍庫 76% 79% 80%
電気洗濯機・衣類乾燥機 86% 87% 86%
平成21年度より、液晶・プラズマテレビ及び衣類乾燥機が対象機器として追加
(電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度の再商品化率は、電気洗濯機のみの値)

 また、エアコン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機に冷媒として用いられているフロン類及び電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類も回収、破壊されました。エアコンの冷媒フロン類は約1,469トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約275トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約3トン、断熱材フロン類は約397トンが回収及び破壊されました。

 なお、これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社から、平成24年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されたところです。
 また、一般財団法人 家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等をとりまとめた資料がホームページに公開されたところです。(別紙2参照)

(参考資料)各家電メーカーURL一覧(参考1)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5501-3153)
室長   :庄子 真憲  (内線6831)
室長補佐:鍋谷 芳比古 (内線6804)
担当   :山崎 剛    (内線6828)

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