報道発表資料

平成25年6月14日
総合政策
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新潟港(西港区)公有水面埋立事業に係る環境影響評価書に対する環境大臣の助言について(お知らせ)

 環境省は、新潟港(西港区)公有水面埋立事業に係る環境影響評価書について、本日付けで新潟県知事に対し、環境影響評価法(以下、単に「法」という。)第23条の2に基づき環境の保全の見地からの助言を行いました。
 なお、本助言は法改正による環境大臣の助言規定の創設後初めてのものとなります。

1.
事業は、新潟西港において、港湾機能維持のために行う信濃川河口部の浚渫により生ずる土砂等を用いて約54ヘクタールの海面を埋め立てるもので、国際的に海洋投入処分が原則禁止になったことによる海洋投入処分抑制の必要性等の背景から港湾計画に基づき計画されたもの。
2.
環境大臣の助言規定は、従来、免許等を行う者が地方公共団体等である事業の場合、環境大臣が意見を述べる手続は設けられていなかったが、規模が大きく環境影響が著しいものとなるおそれのある事業について、環境の保全に適正な配慮がなされることを確保するため創設されたもの。

環境大臣の助言の概要

(1)
 浚渫土砂の削減や海面埋立て以外の有効活用方策の検討をさらに進め、できる限り早期に具体的措置を講じるとともに、追加的な海面埋立てが必要となった場合において、今後の埋立処分用地の配置等の検討に当たっては、沿岸の自然環境の保全に留意すること。
(2)
 浚渫土砂排送設備の構造等の詳細決定後、騒音及び振動について予測・評価を行い、必要に応じて環境保全措置を検討すること。
(3)
 排砂管の撤去について濁度等の水質に関する予測及び評価を行い、必要に応じて排砂管撤去工事時期の調整その他の環境保全措置を検討すること。

[参考]

事業概要

・名称
新潟港(西港区)公有水面埋立事業
・事業者
国土交通省北陸地方整備局
・位置
新潟県新潟市東区船江町地先
・埋立面積
約54ヘクタール

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8237)
室長   :田中 紀彦 (内6231)
室長補佐:横井三知貴(内6233)
審査官  :田中 準  (内6248)

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