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環境省報道発表資料

報道発表資料

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平成25年6月7日

汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第3回)の結果について(お知らせ)

 環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の進捗状況について、第3回目の調査を実施しました。今般、その結果を取りまとめましたので、公表いたします。

1.調査対象及び調査時点

 福島県以外の汚染状況重点調査地域に指定された61市町村のうち、除染実施計画を未策定の3市町村を除いた58市町村。なお、福島県内の市町村における除染の実施状況については、福島県が調査を実施している。
 2013年3月末時点の状況を調査し、取りまとめた。

2.結果の概要

 各市町村は、主に平成23〜25年度の2〜3カ年の計画期間において、学校・保育園、公園等の子どもの生活環境に関連する除染を優先的に進めているが、平成24年度末において実績割合は高く、予定している除染の終了に向けて順調に進められている。また、それに続き、住宅等の除染に着手している傾向が見られ、住宅の除染の実績割合は2割強であるが、前回に比べ実績数としては大きく増加している。

(1) 施設別の状況

  • 学校・保育園等の除染は約1,600の施設が予定されている。ほとんどの施設で発注済みであり、また、除染も終了している。
  • 公園・スポーツ施設の除染は約3,400の施設が予定されている。そのうち約8割が発注済みであり、約8割の除染が終了している。
  • 住宅の除染は約14万戸が予定されている。そのうち発注済みが約4割、除染終了は2割強にとどまっている。
  • その他の施設は、約4,200の施設の除染が予定されている。そのうち発注済みが約3割、除染終了は約3割にとどまっている。
  • 道路は現在約4,000kmの除染が予定されており、そのうち発注済みが約3割、除染終了は約3割にとどまっている。
  • 農地・牧草地は現在約15km2の除染が予定されており、そのうち約6割が発注済みであり、約6割の除染が完了している。
  • 森林は現在約2km2の除染が予定されているが、発注済みは一部である。

(2) 前回調査(2012年12月末時点)との比較

 前回調査と比較すると、予定数が大幅に増加した結果、発注割合や実績割合が低下した施設も見られるが、全体的に予定数、発注数及び実績数のいずれも増加している。
 学校・保育園等は、予定数の増減が見られない一方で実績割合は前回調査から13ポイント増加した98%となっており、多くの市町村では予定している除染の終了に近づいている。
 公園・スポーツ施設については、予定数が11%増加した中で、実績数は53%の増加、実績割合は22ポイントの増加となっており、予定している除染の終了に向けて順調に進められている。
 住宅については、予定数が大幅に増えたため、発注割合は6ポイントの減少、また、実績割合は2ポイントの増加にとどまったが、発注数は14%、実績数は45%増加した。
 その他公共・民有施設については、予定数が大幅に増えたため、発注割合、実績割合ともに大幅に減少したが、発注数は13%、実績数は16%増加した。
 道路については、予定数が大幅に増えたため、発注割合、実績割合ともに大幅に減少したが、発注数及び実績数はそれぞれ数%ずつ増加した。
 農地・牧草地については、市町村による除染の計画の見直し等により予定数及び発注数が減少したが、実績割合は38ポイントの増加となった。
 森林(生活圏近隣)については、市町村による除染の計画の見直し等により予定数が大幅に減少した。実績割合は増加したものの、依然として1%にとどまっている。

福島県内の市町村を含む市町村ごとの結果については、除染情報サイト(http://josen.env.go.jp/)に掲載。

3.留意点

 本調査における予定数は、2013年3月末時点で具体的に予定がある除染事業について調査しているため、今後市町村における除染の計画が具体化するにつれて増減する可能性がある。

4.今後の予定

 継続的に調査を実施し、除染情報サイトにおいて公表する予定。

添付資料
・進捗状況調査結果(2013年3月末時点)取りまとめ

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局
(代表:03-3581-3351)
参事官:牧谷 邦昭(内:7501)
補佐  :森 芳友  (内:7531)
担当  :小林 匡哉 (内:7532)

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