報道発表資料

平成25年5月23日
地球環境
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平成25年度二国間オフセット・クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査の公募について (お知らせ)

 新たな市場メカニズムとして日本政府が推進している二国間オフセット・クレジット制度(Joint Crediting Mechanism/Bilateral Offset Credit Mechanism : JCM/BOCM)の実施に資する有望な事業・活動やCDM事業の改善について、日本の民間企業、公益法人、特定非営利活動法人(NPO)等から調査案件を募集します。
(募集期間:平成25年5月23日(木)〜6月12日(水))

1.調査内容

 「JCM/BOCM実証案件組成調査」「JCM/BOCM方法論実証調査」「JCM/BOCM実現可能性調査」及び「CDM実現可能性調査」の調査案件につき、広く一般より募集を行います。

◎JCM/BOCM実証案件組成調査

 JCM/BOCMの下での実プロジェクトを組成し、JCM/BOCM登録を目指したプロジェクトの実施計画・資金計画の確立と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発・申請を行いJCM/BOCMの具体的な運用とその拡大に寄与することを目的としてJCM/BOCM実証案件組成調査を実施します。

◎JCM/BOCM方法論実証調査

 JCM/BOCMの下で実施が見込まれるプロジェクトを想定し、実際に稼働している案件(年度下記に稼働予定の案件も含む)を対象としたJCM/BOCM方法論案及びJCM/BOCMプロジェクト設計書(PDD)を作成し、排出削減量を測定・報告し、当該方法論がホスト国において実際に適用可能なものであるかどうかを検証することを目的として、JCM/BOCM方法論実証調査を実施します。

◎JCM/BOCM実現可能性調査

 JCM/BOCMの下での実施が見込まれるプロジェクトを対象として、当該プロジェクトに適用可能なJCM/BOCM方法論を開発すること、及びそのプロセスで得られる知見・経験を集約することを目的として、JCM/BOCM実現可能性調査を実施します。

◎CDM実現可能性調査

 京都議定書に規定されているCDMプロジェクトの実現可能性調査を通じて、CDM制度の持つ様々な課題の解決に資することを目的とした、CDM事業の実現可能性調査を実施します。

2.募集窓口(事業委託先)

公益財団法人地球環境センター(GEC)
 〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2−110
 TEL 06-6915-4122 FAX 06-6915-0181

3.募集対象

民間企業、公益法人、特定非営利活動法人(NPO)等

4.募集期間

平成25年5月23日(木)〜6月12日(水)

5.募集詳細

公益財団法人地球環境センターのホームページ(http://gec.jp/main.nsf/jp/Activities-GHGmitimecha-psdsfs2013_cfp )及び別紙募集要項をご参照ください。

6.説明会

東京会場:
平成25年 5月30日(木) イイノカンファレンスセンター Room B(4階)
大阪会場:
平成25年 5月31日(金) 公益財団法人地球環境センター(GEC)特別会議室
説明会への参加方法等詳しい内容については、公益財団法人地球環境センターのホームページをご覧ください。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246
 室長     :奥山 祐矢 (内線 6711)
 国際企画官 :水野 勇史 (内線 6757)
 室長補佐  :小林 豪  (内線 6728)
 担当     :宮里 潤  (内線 6796)

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