報道発表資料

平成25年5月2日
地球環境
この記事を印刷

家庭における節電・CO2削減行動に関する調査(夏期調査)の結果について(お知らせ)

 東日本大震災以降、厳しい電力需給やそれを踏まえた節電目標の設定などもあり、多くの家庭において節電・CO2削減行動が取り組まれました。環境省では、家庭における節電・CO2削減行動の普及促進を図るため、主に2012年夏期に取り組まれたこうした行動についてアンケート調査を行い、その結果を取りまとめました。
 調査結果から、2012年夏期も2011年夏期と変わらず、約3割の世帯が節電を強く意識していたことや2012年夏期の家庭の電力消費量は、2011年夏期と比べて2.7%削減(これは、家庭一世帯当たりのCO2排出量の約1%分の削減に相当)されたことなどが分かりました。また、エアコン関連対策に多く取り組まれ、約2割の世帯が省エネ・節電のために扇風機を購入した一方で、約半数の世帯が冷房の快適性を抑えていました。
 環境省では、今後とも、家庭における節電・CO2削減行動の普及促進を図ってまいります。

家庭部門におけるCO2排出状況

 家庭部門のCO2排出量は年々増加しており、2011年度のCO2排出量は電力のCO2排出係数の悪化もあり、1990年度と比べて48.1%増加しています。
 また、家庭部門CO2排出量のうち、照明や家電製品等の電気の使用等に伴うCO2排出は約半分を占めており、家電製品の保有台数や電力消費量は1990年度から増加傾向にあります。
 このため、家庭部門における電力使用に伴うCO2排出量の削減を進めることは、日本全体の温室効果ガス削減の観点から喫緊の課題になっています。

調査概要

○調査方法:
インターネットアンケート調査
○調査期間:
2012年9月28日〜10月1日
○調査対象:
全国の一般家庭8,241世帯(北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力の需要家)
○調査項目:
世帯属性、夏期のエネルギー消費量、節電・CO2削減行動、節電意識等

主な調査結果

2012年夏期の家庭における電力消費量は、前年同月と比較して平均2.7%削減された。これは、家庭一世帯あたりのCO2排出量の約1%の削減に相当。(※2011年度の家庭からのCO2排出量のうち電力使用由来の2.7%が減少としたとして試算)
2012年夏期に節電を強く意識していた世帯は全体の32%で、震災以前の11%と比べて21ポイント増加しており、2011年の同時期とほとんど変わらない。
震災以降、約2割の世帯が省エネ・節電のために扇風機を購入した一方で、約半数の世帯が冷房の快適性を抑えていた。
家電ごとの消費電力や、対策ごとの効果といった情報に関するニーズが高い。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室長    土居健太郎(内線6740)
室長補佐 加藤 聖  (内線6738)
係長    須賀義徳  (内線6768)
担当    小田信介  (内線6741)
担当    大屋正信  (内線6741)

関連情報

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ